shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 守山市議会 2020-03-05
   令和 2年 3月定例月会議（第 3日 3月 5日）

   
   取得元: 守山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   令和 2年 3月定例月会議（第 3日 3月 5日） 　 令和２年守山市議会３月定例月会議会議録（第３日） 　　１　議　事　日　程 　　　　　第１　代表質問 　　　　　第２　個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび諮問第１号） 　　　　　　　　　　　　ならびに一般質問） 　　　　　　　　　　討論、一部採決 　　　　　第３　委員会付託（議第１号から議第２９号まで） 　　２　本日の会議に付した事件 　　　　　第１　代表質問 　　　　　第２　個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび諮問第１号） 　　　　　　　　　　　　ならびに一般質問） 　　３　出席議員は次のとおりである。 　　　　　１番　　川　本　航　平　　　　　　　　　　２番　　酒　井　洋　輔 　　　　　３番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　　４番　　今　江　恒　夫 　　　　　５番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　６番　　西　村　弘　樹 　　　　　７番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　８番　　福　井　寿美子
   　　　　　９番　　渡　邉　邦　男　　　　　　　　　１０番　　石　田　清　造 　　　　１１番　　森　重　重　則　　　　　　　　　１２番　　新　野　富美夫 　　　　１３番　　國　枝　敏　孝　　　　　　　　　１４番　　山　崎　直　規 　　　　１５番　　小　西　孝　司　　　　　　　　　１６番　　小　牧　一　美 　　　　１７番　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　１８番　　森　　　貴　尉 　　　　１９番　　高　田　正　司　　　　　　　　　２０番　　藤　木　　　猛 　　４　欠席議員は次のとおりである。 　　　　１４番　　山　崎　直　規 　　５　会議に出席した説明員 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　宮　本　和　宏 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　田　代　弥三平 　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　馬　場　　　章 　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　川那辺　守　雄 　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　村　田　朋　弘 　　　　　　　　事務監 　　　　　　　　（兼）総合政策部長　　　今　井　　　剛 　　　　　　　　事務監 　　　　　　　　（兼）健康福祉部理事　　高　橋　みちえ 　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　中　嶋　義　廣 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　福　井　　　靖 　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　山　本　哲　雄 　　　　　　　　健康福祉部長 　　　　　　　　（兼）こども家庭局長　　木　村　勝　之 　　　　　　　　都市経済部長 　　　　　　　　（兼）環境生活部理事　　中　島　　　勉 　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　小　島　秀　晃 　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　飯　島　秀　子 　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　旭　　　正　人 　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　稲　田　　　斉 　　６　会議に出席した議会事務局職員 　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　西　木　　　弘 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　北　脇　嘉　久 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　松　山　　　正 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　中　井　孝　司 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　藤　本　　　宏 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分 ○議長（小西孝司）　皆さん、おはようございます。 　ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　日程第１　代表質問 ○議長（小西孝司）　日程第１、昨日に引き続き代表質問を行います。 　自由民主党　１８番森貴尉君の質問を許します。 　自由民主党　１８番森貴尉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　森　貴尉議員　登壇〕 ○１８番（森　貴尉）　議長のお許しを賜りましたので、自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　本市は２０１９年、週刊東洋経済都市データパック号で、１、収入の柱が複数の産業があるのか。２、産業が財政に貢献しているのか。３、生産人口が増加しているのかでの３要素での強い街ランキング調査の全国市町村において、約１,７１８自治体ある中、全国１０９位であり、同県内では草津市の４４位、栗東市１０４位に次ぐ順位となっております。 　このランキングでは、先ほど申した産業、財政、人口のほか、評価指標としては人口増加率だけではなく、新設住宅着工数、宿泊・飲食サービス等など上げられ、人や企業を呼び込む代表都市の中に位置付けられ、本市として大変誇れるものと捉えております。 　現在、各市おのおのが独自の施策を展開している中、私は、このランキングと本市の地方創生に掲げる「人・まち・仕事」に代表されるコンセプトが折り重なることで、市長の掲げる「住みやすさ日本一」が実感できるものだと感じております。 　さて、政権与党である自由民主党は、１月２０日の安倍首相施政方針演説により、オリンピック・パラリンピックの成功から新しい時代を生み出すとして、復興五輪、観光インフラを整え、外国人観光客６,０００万人目標や、企業型ふるさと納税の拡充から地方創生、ＩｏＴやＡＴ産業をはじめとした第４次産業革命に対応すべく環境整備や小学生にタブレットの普及による成長戦略、全ての人が安心できる全世代型社会保障制度拡充による一億総活躍社会、最後には、地球規模による温暖化問題、中東の緊張高まりに対する対話による問題解決等、強い日本外交の確立、安全保障、責任政党として、あらゆる課題から真正面で立ち向かう方針が掲げられました。 　しかしながら、日本経済においては、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどや、消費税導入による不透明な景気動向、株価下落の変動があり、気がかりでありますが、中小企業対策や低所得者対策、雇用環境の充実、給料のベースアップ、持続可能な社会保障制度等、国民が安心して生活できる政策の展開を期待するものであります。 　宮本市長におかれましては、５０周年を契機とした住みやすさと活力の進化を目指して、戦略的に施策を展開され、その集大成に邁進されておられます。また、今回の市長９年目の予算編成においては、予定どおり令和３年１０月に環境施設の供用開始ができるよう、最重点施策とした上で、政府が推し進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校ＩＣＴ環境整備、守山南中学校大規模修繕をはじめとした次世代育成、人材不足であります介護施設や障害者施設での就職支援や人口増の本市にふさわしい活力のある「わ」報償制度の拡充にての自治会支援の充実を目指しておられます。 　また、最近の取組におきましては、来館者が多い図書館機能、待機児童解消に向けた保育園事業や、平成２４年から積極的にハローイングリッシュプロジェクト事業の充実、通学路の安全対策としての取組など教育関連の整備、将来を見据えた健康づくり事業など、人口増である本市の財政を踏まえ、時には弾力的に、喫緊の課題解決に傾注して取り組んでこられた姿勢に対しまして、自由民主党といたしましても高く評価いたします。 　しかしながら、交通事故抑制による高齢者の地域交通対策や老朽化する公共施設の機能対策、渋滞緩和に向けての幹線道路の整備、災害時をはじめとする危機管理の体制づくり、スポーツ事業のイベントの応援・支援等、市民が真に信頼できる市政を合い言葉に、市長をはじめ職員があらゆる課題解決に向け、一丸となって取り組んでいただくよう要望するところでもあります。引き続き、二元代表制の立場から、是は是、非は非の立場で市政運営を応援してまいりたいと存じます。 　まず１点目の質問に移ります。 　宮本市長３期目１年目、平成２８年から始まりました第４次財政改革プログラムの実行と、最終年度に向けての評価と見通し、令和２年度予算編成の関連について、お伺いいたします。 　市長は、今期定例月会議に、大規模事業予算を計上しているものの、財政規律を遵守した中での財政見通しで、想定内とした予算として上程されました。大規模な建設事業のある積極的予算として３４１億８,０００万円を高く評価させていただくところであります。一定扶助費の増加があるというものの、令和元年度一般会計予算額２７６億６,０００万円、対前年度２６.３％の伸びは、過去に例のない大型予算であります。 　さらに、今後１年間では、庁舎整備事業、環境学習都市宣言記念公園事業が見込まれていますが、事業の執行体制を含め、計画どおりの執行が円滑に推進できるのか懸念するところでもあります。 　第４次守山市財政改革プログラムにおいては、今後５年間の財政統計においても３３億円の財政不足が生じると予測され、地方債を効果的に活用するなど一定、費用負担の平準化を図る策が講じられているものの、基金が枯渇する可能性もあり、今後の財政運営において安心・安定できる状況にあるとは言いがたく、収支の改善は庁内一丸となり継続して取り組む必要があるとして、平成２８年度にスタートいたしました。 　こうした中で様々な課題を抱え、厳しい財政状況のもと、第４次財政改革プログラムの取組の最終年度として、令和２年度の予算編成を終えられたところにあっての状況は、施政方針で述べておられますが、スクラップ・アンド・ビルドやアウトソーシングなどの行政改革をはじめとする第５次財政改革に向けての検討計画をお考えか、あり方を市長にお伺いいたします。 　次に２点目として、先ほど述べた財政に関連した家庭系廃棄物処理手数料の見直しと基金の今後の取組について、お伺いいたします。 　公共施設整備基金のうち環境施設更新分として繰り入れられ、手数料収入、平成２１年度２,０００万円から始まり、累計５億６,６００万円積み立てられ、市民の皆さんのご理解のもとで非常に安定した収入となりました。そのことにより、環境センター施設整備に伴う基金残高は、令和元年度末でおよそ１２億８,０００万円になります。 　また、今回の事業進捗によりまして、令和２年度末の見込みは、そのことで差し引かれ９億５,０００万円減り残金３億３,０００万円弱になることから、今後において予定されている環境学習都市宣言記念公園の整備や関連整備にやや危惧するところがあります。そうしたことから今後、家庭系廃棄物処理手数料の見直しから、ごみ袋について含まれる環境施設整備に伴う基金のあり方と公共施設整備基金の継続に対する考え方をお伺いいたします。 　公共施設運用に関連する３点目、守山市福祉保健センター、通称「すこやかセンター」の維持管理の在り方について、質問に入ります。 　すこやかセンターは、健康管理・増進、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険・相談業務等の事業の推進はもとより、社会福祉協議会やボランティアセンター、民生委員事務局、老人クラブ事務局等、市民にとてもかかわりの深い施設であります。 　この施設は平成４年１２月に建設来、２７年を迎え、昨年の１２月補正にて空調等の一部の修繕を行いましたが、修繕箇所が多く、雨漏りや空調の不具合、部署も増え、非常に手狭な状態であります。今、予算に反映しているすこやかセンター長寿命化計画策定業務および屋上防水設計業務は、令和３年までに策定すると起債が７５％から９０％行える有効な手法でもあります。そうしたことから、計画的に順次、鋭意取り組む必要があります。 　そこで、庁舎整備を控えている今、今後の利活用を考える時、すこやかセンターの整備および整備計画をどのようにお考えであるかをお聞きいたします。 　次に４点目は、守山市環境学習都市宣言について、お伺いいたします。 　現在、新環境センターの本体工事については、予定どおり進んでおり、入札不調続きで心配でありました付帯施設についても、ようやく建設事業者も決まり、令和３年４月開所に向け、基礎工事に着手されたと、過日の公共施設調査特別委員会において報告がなされたところでもあります。 　一方で、平成９年４月に、守山市自治会連合会が「新しい環境施設の整備における私たちの決意」を表明されたことを契機に、ごみ・水環境問題市民会議を中心に熱心な議論がなされ、若い方々の意見も反映される中で、平成２９年１０月２３日の市議会臨時会において、環境学習都市宣言を議決、制定し、市民一人一人が守山の環境について理解を深め、ともに学び考え、行動していこうと宣言したところであります。 　あれから約２年半が経過いたしましたが、先ほど述べたハード面の整備からすると、ソフト事業の展開、いわゆる市民への環境学習都市宣言の定着が見えにくいものと感じております。そこで、今こそ環境学習都市宣言に対する市長の思いと、この宣言を市民の皆様に実践していくために来年度以降、これからどのように施策の展開をお考えか、道筋について市長にお伺いいたします。 　次に５点目として、本市の住みやすさに寄与する道路網の整備のうち、市道岡立入線の整備について、お伺いいたします。 　本路線は、岡・立入地区に位置し、現在進められている立入地区土地区画整理区域から主要地方道守山栗東線、通称「琵琶湖大橋取付道路」を結ぶ約３００ｍ、幅員１２ｍの新設道路であり、現在、鋭意取り組んでおられ、立入地区区画整理では地権者の協力もあり進んでおりますが、岡地区ならびに取付道路から接続する浮気エリアについては見通しが立っていない状況であると聞き及んでいます。 　このような状況下、当該地域においては、小学校・幼稚園があり、大型開発・ミニ開発の住宅地・集合住宅が急速に進み、通学・通勤時間の行き来には、通学・通園の子どもたちには、歩道がない状態のため危険な状況が常時、続いております。 　本市の「安全・安心、住みやすいまち守山」を目指す上でも、本路線の早期完成が急務ではないかと考えますが、現在までの取組と今後の見通しを、市長のお考えをお伺いいたします。 　次に６点目は、宮本市長肝いりの中心市街地活性化基本計画の取組について、お伺いいたします。 　平成２１年４月から、中心市街地活性化基本計画を実施され、基本理念「住み続けたくなる絆と活力のある共生都市の創造」を掲げ、施策展開に鋭意取り組んでこられました。さらに現在は、健康都市を支える中核ゾーンを追加され、第２期の中心市街地活性化基本計画に取り組んでおられます。 　そのような中、銀座商店街の市街地再開発事業は、計画当初から主要な事業に位置付けられ、国の後押しもあり、電線のない新しく美しい守山の顔づくりと商業発展に期待したものありました。さらに、平成２８年度に追加された県立成人病センター駐車場や図書館まで含めた医療福祉拠点・教育文化エリア内において、図書館の改築が終わり、一定のにぎわいづくりと整備が終わりました。 　これらを踏まえ、中心市街地活性化計画と図書館、本来の商業の発展、歴史遺産の継承等との共生をどのように考えるか大変重要になります。特に、図書館のみの機能だけではなく、市民活動も行える施設も加わり、大きく守山の中心市街地としての機能が時代とともに変わってきております。 　本来、守山市の狙いでもある継続した商業の発展がマンションの林立や住宅地への変容によって見えにくくなっていると感じますが、駅前ロータリーの混雑緩和や国の施策等を踏まえ、１年間、計画期間を延長して検討されている中心市街地活性化計画の総括と次期に向けてのあり方について、市長にお伺いいたします。 　次に７点目については、農業振興対策について、お伺いいたします。 　農業を取り巻く環境は、約４０年間続いてきた減反政策を平成３０年度に見直し、農業者自らの経営判断で作物を選択する制度に移行するなど、国の農業施策が大きく変革したところであります。加えて、米の直接支払い交付金を削減する方向性や担い手への農地集積・集約化するための農地中間管理事業は７年目を迎えて農地の多面的機能を確保するための地域活動を支援する日本型直接支払制度の実施もされています。 　現在、推進されている農地集積を図り、大規模農家育成や新規農業者育成、農地バンクの見直しは、強い農業の政策転換を図ろうとする動きが加速している今、人・農地プランを核に一体的に推進していこうとする改革の中で、本市の課題をどのように受け止められているのかを市長にお伺いいたします。 　また、本市の基幹産業である農業を守り育てるために、担い手農家や集落営農組織の法人化を目指した取組、一方で農業経営の不安定化や高齢化などで農業離れが進み、農業組合員が減少し続ける中、農業を製品化する６次産業化を目指した本市の取組として、平成２５年５月から立命館大学、ＪＡおうみ冨士をはじめとする２０名のメンバーで構成されている「もりやま食のまちづくりプロジェクト」協議会を立ち上げられ、地産地消、食育の推進等、農業のグローバル化に向け、進めてきました。 　そうした中、平成２８年度には、新たな事業や推進する体制も変更され、それぞれのセクションでの守山の産業としての位置付けを検討していただいております。しかし現状では、本市の課題でもある６次産業の製品化や地産地消の取組に対して情報発信が弱く、先に述べた協議会の強みがどこに生かされていて、どの分野を伸ばし実績に近づけるのかが難しいことだと思います。 　６次産業にしても、食の安全面に係るコストや流通面やそれぞれの素材の多様化など問題も多いと聞いております。国においても平成２２年から８年がたち、６次産業も重点分野３項目に集約し、１、業務用需要に対応したＢｔｏＢの取組、２、農泊と連携した観光商品の促進、３、農福連携の発展の３点に位置付けて支援をされております。時代とともに６次産業の考え方が変化している今、本市の道の駅構想と準じて、農泊と連携した観光消費の促進が的確ではないかと思いますが、今後、本市の農業ブランド化対策をどのように誘導して発信されようとお考えなのか、市長にお伺いいたします。 　次に８点目については、文化芸術・スポーツを通じたまちづくりについて、お伺いいたします。 　本市におけるスポーツの振興を図るため、寄附金を活用し、新たな基金を創設される計画であり、当然、機運の盛り上がるオリパラから第７９回の国体など契機をにらんでおられます。この取組については賛同するものでありますが、もう少し足元を見て、生涯スポーツの充実としての日常、成人の週１回以上のスポーツ実施率は国が５５.１％に対して県は３９.９％と下回っており、市といたしましては、平成２７年度のすこまちアンケートのデータでは約４９％であります。国の平均より下回っています。 　実施率が低い理由として、県の状況調査にて「機会がないから」「仕事が忙しくて時間がないから」と回答が多く、特にすこやか分野と連携した取組が重要な施策ではないかと感じておりますが、施政方針にも述べられている誰もが気軽に参加できる環境・健康づくりとはどういうものなのかお伺いいたします。 　最後９点目の質問であります。伊勢遺跡文化財の整備・活用について、お伺いいたします。 　本市は、近江太郎、野洲川が形成した豊かな平野に立地しています。肥沃な土地と豊富な水源に恵まれ、さらに交通の要衝に位置していることから、古の時代から栄えてまいりました。 　伊勢遺跡については、予定では令和２年度に遺構展示施設等の実施設計と造成工事の本格着手を行い、令和４年度末に１次整備が完了するとのスケジュールが示されております。国の補助率５０％の補助金での整備ですが、近年続く熊本大震災などの文化財復興修理などに予算が優先され、伊勢遺跡のスケジュールに影響が出ないか心配されますが、整備が計画どおりに進められるのかお伺いします。 　また、伊勢遺跡の今後の活用を想定した時、交通アクセスや駐車場の整備に課題があると聞き及んでいますが、その点について、市長にお伺いいたします。
   　以上をもちまして、自由民主党を代表して、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの自由民主党を代表しての森議員のご質問にお答え申し上げます。 　ただいまは森議員から、市政運営に対する評価と期待の言葉を頂戴いたしました。感謝を申し上げます。 　今後におきましても、５０年先の将来を見据えたまちづくりや人づくりについて、議会の皆様と議論を重ねる中、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　まず１点目の、第４次財政改革プログラムの総括と第５次財政改革プログラムのあり方についてのご質問にお答えいたします。 　第４次財政改革プログラムは、平成２８年度から令和２年度を計画期間とし、その間、新図書館整備事業や守山南中学校大規模改造事業、また、環境施設更新事業など大規模事業を行う中、歳出削減と歳入確保に努め、厳しい財政状況においても財源不足を解消し、１０億円余の基金の積み立てを行ってきたところでございます。 　第５次財政改革プログラムは、令和３年度から令和７年度までの５か年間を計画期間として、令和２年度に策定してまいりたいと考えております。 　計画期間中は、新庁舎整備事業をはじめとする大規模事業の実施によります公債費の増加に加え、人件費や扶助費といった義務的経費の増加も見込まれますことから、今までに増して中長期的な視点での財政運営が必要であると考えております。 　こうしたことから、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる事業・施策のさらなる重点化を行ってまいりますとともに、ＩＣＴを活用した働き方改革や効率化、またアウトソーシングの推進等によります行政改革を進める中、引き続き歳出削減と歳入確保に取り組むことで、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政運営を維持・継続してまいりたいと考えております。 　次に、議員ご質問２点目の家庭系廃棄物処理手数料の見直しと基金の今後の取扱いについてのご質問にお答えいたします。 　本市の家庭系廃棄物処理手数料の改定につきましては、ごみの減量化を図るため、平成２１年７月に増額改定を実施したところでございます。その際、議員仰せのとおり、その一部を新環境施設の更新のため基金として積み立ててきたところでありまして、新環境施設の本体施設の整備および環境学習都市宣言記念公園の整備に充当することとしております。 　そのような中、新環境施設の稼働に伴います家庭系廃棄物処理手数料の見直しや考え方、また基金の取扱いについては、現在、庁内で検討中でありますので、今後方針を取りまとめ、市議会においてご協議をいただきたいと考えているところでございます。 　次に、３点目のご質問、守山市福祉保健センターの維持管理の在り方についてのご質問にお答えいたします。 　すこやかセンターにつきましては、平成３１年３月に策定いたしました守山市新庁舎整備基本計画において、発達支援と乳幼児健診等の機能を残し、新庁舎に移転することとなっております。そうしたことから、新庁舎整備後のすこやかセンターの利活用の方法につきましては、シルバー人材センターや老人クラブ連合会の移転先としても視野に入れ、新庁舎整備と併せて検討を進めているところでございます。 　また、すこやかセンターは建設後２７年が経過しておりまして、空調設備や屋上防水などの建築資材の経年劣化が顕著に出ておりますことから、令和２年度に策定を予定しております長寿命化計画の中で、当該施設の長寿命化に向けた修繕計画につきましても、新庁舎整備後の利活用を踏まえる中、整理してまいる所存でございます。 　次に、議員ご質問４点目の環境学習都市宣言に対する私の思いと今後の施策展開についてのご質問にお答えいたします。 　議員仰せのとおり、平成２９年４月の守山市自治連合会によります「私たちの決意」の表明を契機に、ごみ水・環境問題市民会議における熱心なご議論をいただき、守山市環境学習都市宣言を制定させていただいたところでございます。この宣言文は、今まで先人・地域の皆様がつくり、守り、育てていただいた守山のすばらしい環境を次世代に引き継ぎ、地球温暖化や琵琶湖、ほたるを含めた様々な環境課題の解決に向けて、自治会、関係団体、企業をはじめ市民一人一人が、環境について学び、考え、行動するまちを目指すことを宣言したものであります。 　環境学習都市宣言を制定して以降、具体の取組といたしましては、自治会への出前講座や小中学校への訪問授業、環境フォーラムなどを行いますとともに、環境団体における環境活動への支援等に取り組んでまいりましたが、議員仰せのとおり、市民の皆様へは、まだまだ十分に定着をしていない状況にあると認識しているところでございます。 　今後におきましては、これまでの取組に加えまして、令和３年４月に供用開始予定の環境学習都市宣言記念公園の交流拠点施設を環境学習の拠点として、さらに環境学習を推進していくものとしておりまして、過日、環境学習の推進と内容の向上を図ることなどを目的に、関係団体や関係企業等で構成されました環境学習事業推進委員会を立ち上げたところでございます。 　交流拠点施設には、環境学習に資する書籍・漫画、ＳＤＧｓや地球温暖化、琵琶湖環境、ほたるの飛翔等に関する様々な常設展示、また、ごみの分別・減量化方法やごみ処理の排熱利用によります発電について学ぶ仕組はもちろんのこと、同委員会の皆様からご提案を賜る中、例えば、ごみ減量を目的としたエコレシピ教室、廃棄物を活用した木工教室やリサイクルエコバッグ教室などを開催することを今、検討しているところでございます。 　いずれにしましても、交流拠点施設が環境学習の拠点として、多くの老若男女の市民の皆様が楽しみながら環境について学び、考え、そして具体の行動に移すという、環境学習と実践の好循環をつくることが重要でありますことから、この視点を持ちながら、引き続き環境学習事業推進委員会の皆様とともに、運営内容や運営方法について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、ご質問５点目の市道岡立入線道路整備の現在までの取組と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。 　議員仰せのとおり、当該地域には、立入が丘小学校・幼稚園が立地しておりまして、通学・通園される子どもたちが、歩道のない狭隘な通学路を通っているのが現状でありまして、本路線の整備によりまして園児や児童の安全性を向上させることが必要であると認識しているところでございます。 　本路線につきましては、平成２４年７月に立入土地区画整理組合設立準備委員会が発足されたことを受けまして、おおむね３００ｍの工事範囲を２工区に分割し、まずは区画整理区域から市道浮気立入吉身線までの第１工区１５０ｍに着手したところでございます。以降、設計、用地買収を進め、文化財調査の後、令和元年８月から第１工区の本格的な道路工事に着手したところでございます。第１工区につきましては、今年度末で道路構造物約１００ｍを完成させ、引き続き、側溝・舗装工事に着手し、令和２年度末の完成を目指しているところでございます。 　なお、一部用地の確保に苦慮しているところもございますことから、地元自治会のご協力を賜る中、鋭意、事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 　また、市道浮気立入吉身線から琵琶湖大橋取付道路までの第２工区につきましては、境界の画定や移転補償、県道路公社や県公安委員会との交差点協議など、クリアしなければならない課題もございますが、完成に向けて鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、議員ご質問の６点目、中心市街地活性化基本計画の取組についてお答えいたします。 　中心市街地活性化計画の総括につきましては、第２期計画が最終年度を来年度に迎えるにあたりまして、重点事業に位置付けたハード事業が具現化しつつあり、リニューアルした守山市立図書館は大幅に利用者が増加し、また、守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業につきましては、令和２年５月にグランドオープンを予定されておるところであります。このように様々な事業が進捗しております。関係者の皆様のご尽力に心から敬意を表する次第であります。 　守山の玄関口であります駅前の活性化と課題解決は、今後とも不可欠でありますことから、今後とも関係者・関係機関とともに取り組むことが肝要であると考えております。中心市街地活性化につきましては、駅前ロータリーの渋滞対策、中心市街地活性化協議会における検討内容、一方で、令和２年度経済産業省予算において中心市街地活性化関連の予算措置がなくなったこと、また、国において中心市街地活性化制度のあり方そのものについて議論が行われておりますことから、これらを注視・勘案する中で、本市の中心市街地活性化基本計画の策定の是非について判断をしてまいりたいと考えております。 　次に、議員ご質問７点目の農業振興対策についてのご質問にお答えいたします。 　農業政策の転換に係る課題についてでございますが、近年では、担い手の高齢化や次世代の人材確保が喫緊の課題と捉えておりまして、円滑な経営の継承や、新規就農者および新たな担い手の確保が必要と認識をしているところでございます。 　このことから、個人事業主や集落営農の法人化、家族経営協定と認定農業者制度の活用により、次世代への経営継承が順次図られるように支援してまいりますとともに、昨今では若手就農希望者が増加傾向にある状況を生かしまして、ＪＡをはじめとする関係機関と連携し、新規就農者の確保に努めているところでございます。 　また、農業の将来のあり方などを明確にする「人・農地プラン」を実効性のあるものとなるよう話し合いを行い、担い手への農地集積など、地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　次に、議員ご質問の本市の農業ブランド化対策をどのように誘導し、発信していくかについて、お答えいたします。 　「もりやま食のまちづくりプロジェクト」の本市ブランド化の活動に関しましては、本年度の実績の一つに、当市の伝統野菜であります守山矢島かぶらを復活させた「守山矢島かぶらの会」が近畿「ディスカバー農山漁村の宝」に選定されたところでございます。近畿「ディスカバー農山漁村の宝」とは、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化、所得向上に取り組んでいる優良な事例を選定し、全国へ発信する農林水産省の事業でございます。 　今後、当プロジェクトでは、この守山矢島かぶらやモリヤマメロンなど、本市の地場産特産作物を守山ブランドとして認定し、パンフレットを作製し、販路開拓に活用することで、守山ブランドの消費者への認知度を高め、より一層の発信強化に努めていくこととしております。 　また、本市の６次産業化の取組につきましては、花卉や果樹など限定的ではありますが徐々に増えてきているところでございます。引き続き本市の６次産業化の取組が活性化するよう、フルーツランドでの観光農園の取組や体験農業などの観光消費の取組等、国の推進する施策も考慮しつつ、状況に応じた対策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、ご質問８点目の文化芸術・スポーツを通じたまちづくりについてお答えいたします。 　本市におきましては、これまでより年間を通じて市全域を対象としたスポーツフェスティバルもりやまや歩こう会、ファミリーマラソンなど、気軽に参加できる各種スポーツイベントを実施しておりまして、大変多くの方にご参加いただいております。 　また、守山市文化体育振興事業団や、市スポーツ協会においても、多くのスポーツイベントやスポーツ教室などを開催いただいておりますし、市民体育館の無料開放日の設定や、学校体育施設の開放などによりまして、市民の皆様が自主的にスポーツに触れる環境づくりにも努めているところでございます。 　こうした全市的な取組に加えまして、全ての学区の総合型地域スポーツクラブにおいて、創意工夫を生かした事業展開が図られておりまして、例えば吉身学区では「もりもり卓球」が開催されておりまして、どの学区でも、子どもから高齢者まで誰もがいつでも気軽に楽しく参加でき、地域住民の健康づくりや交流の場となっているところでございます。 　誰もが気軽にスポーツに参加しようという機運をさらに醸成していくにあたっては、市が主体の事業のみならず、総合型地域スポーツクラブや専門性を持った各連盟、協会等と連携を図りながら、地域の皆様のニーズに応じたスポーツ活動を継続的に展開することで、健康の増進とともに、スポーツ実施率の向上にもつながっていくものと考えております。 　本市におきましては、スポーツをより身近に感じ、参加したくなるような、こうした取組をさらに広げていけるよう今後も検討してまいりたいと考えております。 　次に、ご質問９点目の伊勢遺跡文化財の整備・活用についてお答えいたします。 　伊勢遺跡の整備につきましては、第１次整備が令和４年度末まで、第２次整備が令和７年度から令和１０年度の期間で継続的に進める計画でありまして、令和２年度は第１次整備の遺構展示施設等の実施設計と造成工事を行う予定としております。 　これらの財源として、用地取得は「史跡等買上げ事業」、整備には「歴史活き活き！史跡等総合活用事業」の文化庁の補助金を活用して進めているところでございます。今後、財源の確保に向けて、補助採択に有利な文化財保存活用地域計画の策定を進めますとともに、計画的に整備が進められますよう、文化庁に対し、必要な予算の確保を強く求めてまいりたいと考えております。 　ご質問の２点目の交通アクセスや駐車場の整備についてお答えいたします。 　伊勢遺跡は、展示施設・展望施設とともに、芝生広場も有する全体約２ｈaの公園となる予定でありまして、えんまどう公園のような利用も見込まれると考えております。公園の立地的にはＪＲ栗東駅から８００ｍと徒歩圏内にあり、またＪＲ守山駅と栗東駅とを結ぶ「草津・栗東・守山くるっとバス」が運行しておりますが、市民の皆様の利用を考えますと、一定程度の駐車場は必要と考えておりまして、今後の利用者数の推移や地域の状況等を見ながら、２次整備に合わせ設置を検討してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、伊勢遺跡は、弥生時代後期における国の政治・祭祀の中心の貴重な遺跡として、平成２４年１月に国の史跡指定を受けたところでありまして、市内外から多くの皆様が伊勢遺跡におこしいただき、守山の誇る歴史と文化に触れていただけるよう、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、今後も市政の発展と市民福祉の向上に、市職員と全身全霊を傾けて取り組んでまいる所存でございます。引き続き、市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１８番森貴尉君、よろしいですか。 ○１８番（森　貴尉）　ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。 　これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。 　なお、発言は１５分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いします。 　質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小西孝司）　ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時１３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時２５分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　日程第２　個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび諮問第１号）ならびに一般質問） ○議長（小西孝司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第２、これより個人質問を行います。 　質問については、議第１号から議第２９号までおよび諮問第１号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。 　発言通告書が提出されておりますので、９番渡邉邦男君、７番赤渕義誉君、１０番石田清造君、３番藤原浩美さん、１３番國枝敏孝君、１７番筈井昌彦君、５番田中尚仁君、４番今江恒夫君、８番福井寿美子さん、２番酒井洋輔君、１番川本航平君の順位により、順次質問を許します。 　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、新庁舎の整備および財政見通しの遵守について、一問一答方式にて質問させていただきます。 　新庁舎の整備検討につきましては、平成２８年３月策定の第５次守山市総合計画後期基本計画および守山市公共施設等総合管理計画に位置付けられて以降、行政内部で検討が進められ、平成２９年９月には、市議会から早期の新庁舎整備についての提言書が提出され、公共施設調査特別委員会や新庁舎整備検討ワーキングチームなどを通じて、今日まで行政と議会がともに活発な意見交換を行ってきました。平成３１年３月には、守山市新庁舎整備基本計画が策定され、この度、新庁舎整備の基本設計の提案内容が示されました。ようやく具体的な整備内容が決定していくものと心から期待しているところでございます。 　さて、庁舎とは別の公共施設として、平成２８年１１月に完成した守山中学校建設、平成３０年１１月に新たに開館した新図書館、現在、建設中の済生会守山市民病院のリハビリ棟、入札が終わった環境センター付帯施設があります。これら代表的な施設の当初予算額と追加補正額等について、その経緯を述べたいと思います。 　まず、守山中学校ですが、当初予算額は約２９億円だったものが最終予算額は約３５億円。図書館については、当初２５億円で追加補正が約７,０００万円。市民病院リハビリ棟は、当初約１０億円で追加補正が約１億４,０００万円。環境センター付帯施設は、当初約１８億円で追加補正が１億２,０００万円となっています。このように、４年前から本市の公共施設整備工事において、それぞれに理由はあるものの、いずれの工事も補正による増額となっています。 　こうした中、新庁舎整備計画で想定される新庁舎の概算事業費は、本体工事や付帯工事、駐車場工事などハード事業費が約６６億円、測量や設計、解体撤去、備品などのソフト事業費が約１３億円、ハード・ソフト事業費合計が約７９億円と示されているところであります。先ほど、公共施設工事において、当初予算額が定まった後、補正予算が計上され事業予算が増額になった事例を紹介しましたが、新庁舎においても今後、同様の経緯をたどるのではないかと懸念しています。 　それでは、質問をさせていただきます。 　１点目、設計及び施工の両方を単一業者に一括して発注するＤＢ方式を採用し、かつ基本設計を請け負う業者にデザイン監修と実施設計監修、さらにはコストマネジメントを行わせるとのことですが、事業費合計を新庁舎整備計画で想定される新庁舎の概算事業費の約７９億円以内に収まるように、どのように取り組もうとしているのか、副市長にお伺いをいたします。 ○議長（小西孝司）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　渡邉議員のご質問の新庁舎の整備および財政見通しの遵守について、お答えさせていただきます。 　答弁に先立ちまして、現在、新庁舎整備に係る基本設計に取り組みます中で、議員の皆様には公共施設調査特別委員会等において、ご議論を重ねていただいておりますことに感謝を申し上げます。 　今後とも、議会との十分な協議のもとで、基本設計を取りまとめてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　さて、ただいまのご質問、概算事業費内に収める取組についてでございますが、資材費、あるいは労務費をはじめとする建設コストの上昇が続き、公共工事の施工環境は大変厳しい状況にあります中で、新庁舎整備基本計画でお示しをさせていただきました概算事業費内で事業を実施していくにあたりましては、コスト管理が何よりも重要であると認識をしてございます。 　このため、当該基本計画では、事業手法として、コスト管理がしっかりとできる基本設計先行型デザインビルド方式を採用し、基本設計者が、実施設計の監修、また施工段階でも事業完了まで責任をもってコストマネジメントを行うこととしてございます。 　ご案内のとおり、現在の基本設計におきましても、より効率的なプランとする観点から、延床面積や階数を削減するなどコスト縮減に努めているところでございますし、次年度以降、これから取り組んでまいりますデザインビルドの発注段階におきましても、より多くのＶＥ提案を受けますことで、民間事業者の持つ技術やノウハウを活用し、機能や品質を低下させない中で、可能な限りコストダウンを図ってまいりたいと考えてございます。 　こうしたことで概算事業費内で収まりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　続きまして、２点目に質問をさせていただきます。 　環境施設更新事業、それに伴う付帯施設整備事業、今後、新庁舎整備事業、中学校給食開始に伴う給食設備整備事業等、大型建設事業が続く本市にあって、市債残高、基金残高の推移には最大限の注意を払いながら、慎重に事業を進めていかなければなりません。 　そのためには、現在、進行中の事業の進捗管理とその後のランニング経費、特に廃棄物の収集方法まで変更し、実施予定のサーマルリサイクルについても確実に予定発電量などを担保していくのが極めて重要です。かつての環境センターでは、余熱利用が計画値を大きく下回り、計画変更を余儀なくされた経緯など、同じ轍を踏まないための対応がますます求められています。 　財政見通しにあるとおり、令和８年度には事業費ベースで１９５億円、起債額１１７億円であり、起債残高は令和５年度には３７１億円と最大になる予定です。しかし、これはあくまでも予定事業が想定どおりに推移しての試算であり、過去の守山中学校整備事業や守山南中学校整備事業など、建設事業費の価格が全国的に不安定な要素を含む中で、入札不調、設計見直し予算の増額補正などが繰り返されてきた経緯を見た時、今後は、現在示されている財政見通しを遵守し、想定外という回答は慎み、見積もりや設計それぞれの段階での責任を明確に対応して臨むべきではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長（小西孝司）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　ただいま渡邉議員からは、財政見通しの遵守についてのご質問をいただきました。 　今後の財政見通しにつきましては、環境施設の更新、あるいは新庁舎整備等、大規模建設事業が財政にどのように影響するかを見きわめるために、昨年９月に精査し直したものでございますが、結果、一定、実質公債費比率等の財政指標は今よりも悪化はいたしますものの、計画的に積み立ててきた基金等を有効に活用することで、健全性を維持し得るものと考えてございます。 　議員仰せのとおり、公共施設の整備にあたりましては、建設費はもとより、その後のランニング経費についてもできる限り抑制が図られるよう、計画策定時や設計段階におきまして、慎重な検討を行った上で取り組んでいく必要があると存じております。
   　とりわけ、ご指摘の新環境施設で行う発電でございますが、ランニングコストに大きな影響を及ぼしますことから、事業者が提案いたしました発電量が担保されることが重要と考えております。そのことから、契約におきまして、万一、発電量が提案した保証値を下回った場合には、運営費を減額すること、また一方で、保証値を上回った場合には、超過分の２分の１を市の収入とすることとしているものでございます。こうしたことから、発電状況につきましては、試運転時から市の技術職員がしっかりと確認してまいりたいと考えております。 　また、新庁舎整備では、ランニングコストの低減につきましては、基本設計の段階から十分考慮しているところでございます。建設費につきましても、先ほどお答えしましたように、デザインビルド方式による基本設計者に事業完了まで責任を持ってコストマネジメントを行わせることで、費用の抑制を図ってまいりたいと考えております。 　こうしたことも含めまして、議員から今ございましたように、今後の大規模建設事業において、今現在で持っております財政見通しに大きな狂いが生じないよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　ただいまの答弁の中に、新環境センターにおいて、事業者が行う発電に対して保証値を設けるとの答弁がありましたが、この保証値を設けた理由として、どのようにお考えになっているのでしょうか。 ○議長（小西孝司）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　発電の保証値のご質問をいただきました。 　ご案内のとおり、運営の委託契約におきましては、もりやまエコクリーンという会社で、これは協和エクシオとアイテックという会社の特定目的会社でございますが、ここで２０年間運用していくということになってございます。 　その中で、提案がございました発電効率、これは１７％の高効率の発電をしていくという提案をいただいたものでございまして、その発電によりまして、まずは施設内の電力を賄い、それから余剰電力については売電をしていくということにしております。 　そうした中で、その提案があった発電効率から求められる想定できる発電量を保証値というふうに設定したところでございまして、その保証値をもし設定しない場合でしたら、この運営事業者が発電効率を維持するための施設の適切な運転、あるいは設備の維持管理等を行わないといいますか、それに十分注意しながら運転していくことを行わない可能性もございまして、十分な発電量が確保できなという場合が想定できます。 　一方で、保証値を設定しますことで、超過、その保証値を超えた部分の売電収入については、一定、半分は市にいただきますけれども、半分は事業者のほうの収入になるという契約としておりますので、事業者にとりましては発電量を確保していくということが相当インセンティブが働く仕組としておりますので、そうしたことから保証値というものを設定したものでございます。このことを契約書にしっかりと書かせていただいたというところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　今の答弁の中で、できるだけ売電がうまく進んで、できることなら４町の地元対策交付金程度は捻出できればいいのかなと私は思っております。 　そしてもう１点、最後に、副市長は大変、年度末、コロナ等で激務の中でありますが、答弁はこちらからは余り求めませんが、意見として２点だけお話しさせていただきます。 　庁舎整備における答弁の中で、ＶＥ提案を受ける中、民間事業者が持つ技術やノウハウを活用し、機能や品質の低下をさせない中で、可能な限りコストダウンを図り、概算事業費内で収まるように取り組むとありますが、私は、ＶＥとはコストダウンというだけではなく、やはり金額に合った最適な価値、価値を確保していくということが、やはり庁舎にとって重要ではないかと思います。 　そのためにも、入札時や契約後のＶＥではなく、基本設計、実施設計のＶＥを進め、もう一度、建設物価等も考慮し、建設事業費の精査をしていただきたいと私は思います。 　そして、また２点目に、新築分に対するいろんな協議がなされておりますけれども、現庁舎、また現環境施設の解体工事についてもであります。 　現環境施設には５０ｍの煙突があり、この煙突をはじめとするダイオキシンの処理や解体には多額の費用を要すると考えております。また、庁舎においてもアスベストを含む天井材や東側の煙突解体など、環境施設同様、産業廃棄物処理対策等における事業費増が見込まれます。今までのように急な増額補正ではなく、今から十分な精査をお願いし、新庁舎整備財政見通しの遵守の質問を終わりたいと思います。 ○議長（小西孝司）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　渡邉議員からは、大変貴重なご指摘、ご意見を賜ったと存じております。 　１点目の設計ＶＥをしっかりして、建設物価等の状況をしっかり押さえた中で事業費を積算せよというご意見をいただきました。 　仰せのとおり、今現在の基本設計におきましても、いろんなやはり設計業者からの提案をいただく中で取り組んでおりますし、しっかりと建設物価等の反映をした中で、コストダウンにつながる多くのそういう検討をしてまいりたいと考えてございます。 　また、既存建物の解体についての事業費を上げてしまう要因があるというご指摘もいただきましたので、あらかじめ早いうちに、しっかりとその辺を精査して、コスト管理をせよというご意見だったと思います。ご意見のとおりと存じますので、一定そういう解体等にありましても、早いうちからしっかりと事前調査を行いまして、事業費を積算し、全体のコスト管理に努めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　それでは、２点目の質問に入らせていただきます。 　原子力災害時における安定ヨウ素剤の配布についてを質問させていただきます。 　滋賀県に隣接する若狭地域には１５基の原子力施設が設置されています。長浜市と高島市の一部を含む最大４３㎞地域をＵＰＺと定め、原子力防災対策を講じています。 　本市においても、大きな地震災害などを想定し、既に義務教育施設の耐震化や本庁舎以外の公共施設についても、一定の安全確認を終え、避難所として機能が果たせるべく、取り組まれているところは評価するものであります。 　また、今般、質問する安定ヨウ素剤についても、既に備蓄されておりますものの、その配布方法、服用方法については、ほとんど周知されていないのが現状であります。安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素が体内に吸収される２４時間前までに服用することで効果があるものです。 　本市は、ＵＰＺ圏外ではありますが、原子力施設の状況が深刻化し、全面緊急事態に至った場合の想定は必要だと考えます。そこで、質問をさせていただきます。 　本市における安定ヨウ素剤の備蓄量はいかがですか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　それでは、渡邉議員ご質問１点目、本市における安定ヨウ素剤の備蓄量について、お答えいたします。 　議員ご承知のとおり、安定ヨウ素剤の配布・服用体制は、原子力発電所からの距離に応じて異なり、全面緊急事態に至った場合には、おおむね半径５㎞圏いわゆるＰＡＺ圏内では、避難の際に服用の指示に基づき、速やかに安定ヨウ素剤を服用することができるよう、対象住民に対して事前に配布しておく必要があり、また、おおむね５㎞から３０㎞圏、ＵＰＺ圏内では屋内退避を実施し、その後、原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果などに応じて、避難または一時移転の防護措置が講じられ、この避難などの際に、安定ヨウ素剤を緊急配布できる体制を整備する必要があるとされています。 　安定ヨウ素剤の服用は、内部被曝の予防・低減が目的であり、１つには、効果的に利用するため服用のタイミングが大変重要であること、２つには、ヨウ素に対する過敏症や服用中の薬がある方などは服用できない、または慎重に服用する必要があること、３つには、妊娠している方が服用した場合、胎児に影響を及ぼす可能性があること、４つには、年齢によって服用量が異なることなど、注意すべき点が多くあり、基本的にその配布には医師等の指導が必要とされています。 　さらに、事前配布にあたっては、原則として医師による住民への説明会を定期的に開催することなど、徹底した対応が必要とされています。 　また、保管にあたっては、１つには直射日光の当たらない湿気の少ない所で、２つには薬箱などわかりやすい場所に、３つには防災袋に入れるなど非常時の必要時にすぐに取り出せるようにしておくなど、もしもの際に備えて保管するもので、間違えて飲まないように注意が必要です。さらに、安定ヨウ素剤の有効期限は製造後５年間のため、交換時期が近づいた時点で説明会を行い、新しい薬剤と交換することが必要となります。 　本市は、最も近い原子力施設である大飯発電所から約５５㎞離れており、ＵＰＺの圏外にありますが、平成２３年に滋賀県において、放射線物質拡散予測の大気シミュレーションモデルが公表され、美浜原子力発電所の事故想定の６０ケース中、２ケース、大飯原子力発電所の事故想定３６ケース中、１ケースにおいて、気象条件によっては、屋内退避や安定ヨウ素剤の服用などが必要となる可能性があるとされたことを受け、平成２３年度から安定ヨウ素剤を購入し、更新しています。 　現在の備蓄量といたしましては、３歳以上４０歳未満の方、約４万人分としてヨウ化カリウム丸５０mgを７万２,０００丸、また３歳未満の乳幼児約２,５００人分として５００ｇ入りの粉末ヨウ化カリウム１瓶、およびその調製に必要な蒸留水２万５,０００mlおよび単シロップ１万２,５００mlを済生会守山市民病院に備蓄しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　２１文字の質問をして、最後の「現在の備蓄量としては」だけで、僕はそれで答弁になっているのに、こんなに長いことやっていただく、丁寧なのがいいのか知りませんけど、ちょっと的を射て答弁をしていただきたいと思います。 　次に、全面緊急事態時に、どのように配布するのか、お答えをいただきます。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　それでは、全面緊急事態の時に、どのように配布するかについて、お答えいたします。 　原子力発電所の事故が発生した場合には、その状況に応じて段階的に、帰宅するなど屋内退避の準備を行い、その後、全面緊急事態に至った場合には、屋内退避を実施し、さらに国の原子力災害対策本部から避難などと併せて安定ヨウ素剤の配布・服用の指示が出されることとなります。 　この指示を受け、市長を本部長とする市原子力災害対策本部は、国が示した安定ヨウ素剤の配布・服用のガイドラインに基づき、配布場所として指定する公共施設や避難所などにおいて、医師などの指導のもとで、住民に配布することにしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　今お答えがありました安定ヨウ素剤の配布、これにつきまして、本市といたしまして備蓄している中で、緊急時に今、国のガイドライン等々というお答えがありましたけども、防災訓練等々もやっておる中で、即対応できるように、各学区なり各自治会なりの配布方法、もう少しきちんとした答弁をいただくことはできますか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　ただいま答弁をさせていただきましたように、国のガイドラインに基づきまして、緊急時にもこういう形で配布をさせていただくように考えてございまして、住民にしっかりと配布ができる方法につきまして、さらに今現在、地域防災計画の中でうたってございますけれども、国・県の動向に合わせて見直し等をし、しっかりと配布できるように議論してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　守山市は、この湖南４市、草津・野洲・栗東・守山、この中で唯一、安定ヨウ素剤を備蓄しているという、本当に今までからその点について重視して置かれている訳です。 　やはり緊急時に国からのいろんな対応の中でしか進めないというような考えではなく、せっかく備蓄して、用意ドンで、もし配る時、守山市はやっぱり他市よりも先駆けて、この対応をしていかなあかんと思うので、それならもう備蓄しなくても、湖南４市、みんな持ってないところと同じようにスタートができるんだと言ったら、わざわざこんな備蓄する必要はないと。やはり守山市がほかの町と違う、備蓄をきちっとして、じゃあその備蓄したものを、いざという時にはきちっと配布できるシステムづくり、これはやはりすぐ対応ができるシステムをつくっていただくのが本意ではないかと思うんですけど、再度質問いたします。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　きちっとできる配布方法も早くしろということでございますけれども、緊急事態に応じて、この安定ヨウ素剤を配布できるようにということで現在備蓄してございます。国・県のやはり動向もございます中で、ガイドラインに基づいて配布するようにしているんですけれども、こういった国・県の動向をやっぱりしっかりと注視する中、配布できる体制につきまして、庁内の中でまたしっかり議論してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　この備蓄は、やはり東日本大震災であのような福島の原発事故があった。これを教訓に、守山市も何とか若狭の１５基の原子力に同じようなことがあれば、守山市民の安心・安全のためにも備蓄をしなければならないということで備蓄をしている訳ですね。 　そこで、今、国・県の動向とかいろんなお話がありますけども、やはり守山市は守山市として、あの災害を見て、若狭でこんなことがあったら緊急時にはどう対応するんだという、そのマニフェスト、それをきちっとやっぱりしておくべきではないかと思うんですけども、もう一度質問させていただきます。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　再度のご質問にお答えいたします。 　現在、地域防災計画の原子力災害対策編の中で、備蓄につきましては、済生会守山市民病院で備蓄することとなってございます。緊急時にそこにとりに行って配布するということにしておりますが、大変、災害時にはやはり混乱もすることも予想されますことから、やはりどのような形で配布すればいいのか、再度、広く庁内でまた議論をして、見直すところは見直してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　あんまり深掘りはするつもりはないですけど、やっぱり防災訓練でも、いざ地震が起きた時に、誰がどの担当をして、どういう連絡網をとって、そういうことをいつも防災訓練でやっておる訳ですね。このことに関しても、やっぱり市民の安心・安全は本当に重要なことでございますので、やはりいざという時には、どこが指令をして、どこの市民病院にある薬を、どういうふうに配布して、誰が配布する、誰がどこを管理する。そういうやっぱりきちっとした方針を定めてもらわなければならないのかなと思っております。 　次の質問に移ります。 　安定ヨウ素剤は、その効果の有意性が言われている乳幼児を含む４０歳未満の方々への配付の優先度を上げることが望ましいが、どのような対応を想定しているのか質問させていただきます。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　それでは、乳幼児を含む４０歳未満の方への配布の優先度を上げる対応について、お答えいたします。 　安定ヨウ素剤の配布にあたっては、妊婦、授乳婦および乳幼児を含む未成年者から優先的に配布するための受付体制をとることとしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　ちょっとわかりにくいんですけど、受付体制をとるというところを、ちょっと詳しくお願いします。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　受付体制といいますのは、例えば受付のところに、妊婦さん、それから乳幼児さんという、そういう区割りというんですか、そこの受付ができるところに並んでいただくのに、一斉に１列じゃなくて分けて区割りをして受付をさせていただくということでございます。 　以上、答弁といたします。
   ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　いや、ちょっと今それは何か本当に、こちらからほんまに市民を守らなきゃならない。市民の立場になってきちっと配布しなければならないという行政の立場から見ますと、来た人を待っているし、ここへ来いと、ここで配るからここに並べと、そういう対応で僕は良いのかなと思うんですけど、もう一度質問いたします。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　現在のところ、私どもは緊急時に、配布先で配布を考えてございまして、そこで受付体制として今お答えをさせていただいたような形で配布をすることとしてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　配布先もきちんと確定できてないのに、そこで受付をして、前に並んでもらって配るというのも、ちょっといかがなものかなと思います。 　次の質問に入ります。 　配布にあたって、市内在住者はもちろん、在勤者、在学者等への対応の想定はいかがお考えでしょうか、質問いたします。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　配布にあたって、市内在住者、在勤者、在学者等への対応想定はいかがかというご質問にお答えいたします。 　国のガイドラインでは、市民以外の園児、児童、生徒、学生、勤務者、旅行者などの一時滞在者の分も見込んで、余裕を持った備蓄が必要とされていることから、約５,０００人を想定して備蓄しております。なお、配布につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　済みません。１つ飛ばしてしまいました。申し訳ございません。 　次に、服用にあたって、年齢ごとの服用量や副作用、既往症による制限があるが、適正に服用するための対応はどのように想定しておられますか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　それでは、服用にあたって年齢ごとの服用量や副作用、既往症による制限があるが、適正に服用するための対応はどのように想定しているかということについて、お答えいたします。 　安定ヨウ素剤は、国のガイドラインに基づく住民が記載したチェックシートにより、氏名、年齢はもとより、ヨウ素に対する過敏症や服用中の薬など、複数の項目を医師などが確認し、必要な方に適正に配布することとしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　今、チェックシートとか答弁がありましたけれども、これは市役所のほうで常備しておられるんですか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　このチェックシートにつきましては、国のガイドラインの中の様式がございますので、本市といたしましては、それを準用した形で使用していこうと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　いろんな薬を飲んでおられたり、現在、療養中の方もおられる中で、この薬を服用していただくための「チェックシートにより、氏名、年齢はもとより」と書いてあるんですけども、医師等が確認し、必要な方に適正に配布するとなっておりますけども、その医師の緊急時の確保等については、どのようにお考えですか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　医師等の確保につきましては、医師会と協議する中で、医師の確保をしていきたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　医師会との協議で確保するということですけども、緊急時に起きてからの対応なのか、平常時に、もう既に医師会とのいろいろと密にいろんな緊急時対応をやっておられるのか、その点について、質問します。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　平時から医師会との連携というものは、当然こういった災害に対しては必要になってくるところでございますので、平時から医師会との連携は必要と考えてございます。そういう形で、医師等の確保をしていきたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　私が今、言ったのは、緊急時はこれ、いろんな形で防災訓練やらいろんなことをやっている中で、ほかにもやっているんですけど、やっぱり緊急の時に即対応ができるように、平時から医師会と、この原子力の災害が起きた時には、例えば市民病院の先生何人、それから、各学区におられる小さなお医者さんに、この対応時にはこういうようにしてくれとか、そういう協定書とかそういうことについて、取りまとめ等については考えておられないんですか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　先ほど答弁させていただきましたとおり、医師会と平時からの連携を図る中で、緊急時に対応したいと考えてございますが、今、議員ご指摘のように、そういった詳細の取り決め等につきましては、現在のところ持ち合わせてございません中で、見直す中でしっかりと幅広く議論し、そういったものを作成してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　これ以上、言っても的を射た答弁は得られないと思いますので、次に行きます。 　次に、そもそも全面緊急事態時の混乱した中で、配布が可能だと想定しているのですか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　全面緊急事態の混乱した状態での配布が可能かどうか、想定しているのかというご質問にお答えいたします。 　安定ヨウ素剤の配布・服用が必要な全面緊急事態に至った場合には、議員仰せのとおり混乱も予想されますものの、先ほど２点目、全面緊急事態時にどのように配布するかでお答えいたしました手順により、適切な配布に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　先ほど２点目に説明をしたと言っておられるんですけど、説明になってなかったと私は思いますけども、例えば今、錠剤が７万５,０００丸、病院にあると。そして子ども用には瓶が１瓶置いてあるということですね。その錠剤は、ぶちっとはさみで切って配れるんですけれども、じゃあその瓶に入ったヨウ素剤をきちっとやはり小分けして子どもさんに配布しなければなりませんね。そういう対応も薬剤師がするのか、済生会守山市民病院で分けて、市の職員なり、きちっと配れる人に配っていただくのか、その辺のことについて、どういうふうにお考えですか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　今のご質問にお答えいたします。 　安定ヨウ素剤を備蓄している中の、いわゆる粉末のヨウ化カリウム１瓶、およびその調剤に必要な物もろもろを備蓄しておる訳でございます。その調製につきましては、薬剤師のもとで調製することとしてございます。それを調製することによりまして、必要な方に配布するということを今現在考えておるところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　全体的に、今、担当局長から答弁をいただいておるんですけど、本当に緊急事態時を厳粛に受け止めて、この配布することに関しても、例えばその時には地元の消防団の方にも出ていただくとか、そしてきちっと本当に大事な薬を、市民の安全のためにどうやって配るかという、その手順も今、見えてこない訳であるんです。 　そこはもう一度、せっかくこうやって湖南４市の中でも早くから備蓄をされている守山市にとって、もうちょっと緊張感を持って、緊急時には本部からどういう連絡をすることによって、その瓶に入った薬をきちっと袋詰めして、そしてそれが指令のもとに、例えば消防団の方に運んでいただくんだとか、そういうマニュアルをつくるべきではないかと思うんですけれども、もう一度、再度質問いたします。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　マニュアルをつくるべきではないかというご質問でございます。 　現在、本市におきましては、地域防災計画の原子力災害対策編の中で、国のガイドラインと配布方法に従いまして定めてございますけれども、おっしゃいますように、詳細につきましては確かに細部のものは今現在のところございません。 　こうした中で、国・県の動向も注視する中、近隣市といろいろ情報を収集する中で、地域防災計画の見直しを幅広く議論して、進めてまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　先ほど来、国・県の動向をとかいう答えがあるんですけど、やはりこれ、本当に守山市は早くから、やっぱり５年に一遍、ヨウ素剤をお金を出して交換しながら備蓄を続けてきている訳です。やはりそういう捻出までして、さあ使おうと思った時に、やっぱり今のような答弁では、何のために置いているのかと。それなら野洲市、栗東市、草津市みたいに何の備蓄もせんと、「さあ」となったら４市が協議して、国の対応と県の対応を聞いて、それから進めたら、それでも僕は一緒のように思うんですけどね。その辺どう思われますか、局長。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　先ほど答弁させていただきました中で、やはり本市の地域防災計画をしっかり見直す。そして、その中で、今の配布・服用方法のマニュアルをしっかりと作成してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　本当に緊急事態時を想定して、地震災害と同じように訓練はなくとも、やっぱりその辺のマニュアルをしっかりと進めていただきたいと思います。 　最後に、ＵＰＺ内の自治体には安定ヨウ素剤の事前配布の推進を図るよう国から通達が出ているが、ＵＰＺ圏外の本市においても行動計画が必要であり、そのためには本市の実情を踏まえ、安定ヨウ素剤予防服用についての市民への情報提供、予防服用を確実、かつ安全に実施するためのマニュアル化や本市が毎年実施している地震災害防災訓練等に、安定ヨウ素剤予防服用を想定した訓練を行うなど、その実効性を高めるために取り組まなければならない課題がたくさん存在します。 　計画的に課題を抽出し、克服していくことが求められるが、どのようなスケジュール感で進めていくのか、具体的に質問させていただきます。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　原子力災害の事前対策や緊急事態における応急対策等につきましては、先ほど申しましたように、地域防災計画の中にうたってございまして、これは平成２５年８月に策定してございます。９月に原子力災害対策のリーフレットを作成いたしまして、新聞折り込みによりまして市民の皆様に配布をさせていただきました。市のホームページにも掲載をしてございます。そして、市民に対して平時から災害発生時の対応を周知しているところでございます。 　今後、国・県の指針を注視し、また近隣市で実際にされている、そういったマニュアル等を参考にする中、配布の方法、医師等の確保、防災訓練も含めまして、マニュアルを作成してまいりたいと考えてございます。 　そのスケジュールにつきましては、おおむね半年ぐらいを想定して、つくってまいりたい。このように考えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　ただいま、その平成２５年８月に策定し、９月に守山市原子力災害対策のリーフレットを作成したという中で、新聞折り込みによる配布とか、これは本当に行政目線で配っているだけで、本当に市民の方が新聞をとってられる訳ではないですね、全部が。本当にきめ細やかにこのような大切なリーフレットを配るという思いの中で、この新聞折り込みだけで良かったのかなと思うんですけど、それにもう一度、答弁をお願いします。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　新聞折り込みで良かったのかというご質問でございます。 　今の結果でございますけれども、リーフレットを作成いたしまして、まずは市民の方に配布をしようということで、新聞折り込みを利用して配布したということでございます。 　今後、配布方法につきましては、市民への周知・啓発方法につきましても含めて、そのことをどういう形で、配布だけでなくしてやっぱり読んでいただけるような形、またしっかりと理解していただけるような方法をもう少し考えて、配布をしていきたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　９番渡邉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕 ○９番（渡邉邦男）　全体的に質問をさせていただいたんですけど、本当に他市と違うヨウ素剤をきちっと確保しながらも、本当にこれ、緊急事態時に任せといていいのかというふうに、今、答弁をしていただいた時に不安が募ることばかりですね。 　やはり、もう一度、せっかく今までヨウ素剤を備蓄して、そしてまた５年なら５年で買い替えてお金も出してやってきておるんですね。それをやっぱりもう少しきちっと危機管理、本当に危機管理に対応できるように、もう一度、原子力災害時における安定ヨウ素剤の配布等について、きちっと議論を庁内でまとめていただきまして、また早急に報告をいただきたいなということで、私の質問を終わります。 　以上です。 ○議長（小西孝司）　７番赤渕義誉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　赤渕義誉議員　登壇〕 ○７番（赤渕義誉）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして総括方式にて、一般質問をさせていただきます。 　今回の質問は、ゲーム障害対策について、お尋ねします。 　ゲーム障害とは、オンラインゲームなどへの過度な依存により、日常生活に支障を来す疫病で、インターネットやスマートフォンの普及でオンラインゲームなどの過度に依存する問題が、世界各地で指摘されていることを受け、ＷＨＯ世界保健機構は、昨年５月、ゲーム障害を国際疫病として正式に認定したところであります。 　ＷＨＯによりますと、ゲームをする頻度や長さを自分でコントロールができず、ゲームをすることをほかの日常生活よりも優先し、家族関係、仕事、勉強、健康などに重大な問題が生じてもゲームを辞めることができないといった症状が１２か月以上続いた場合、ゲーム障害と診断されるとのことです。 　ただし、特に進行が早いとされる幼少期においては、全ての症状に当てはまり、重症であれば、より短い期間でも依存症とみなすとしています。 　インターネットやゲーム依存症の特徴として挙げられますのは、精神過敏で不機嫌になりやすい、いらいらしやすい、不安、鬱状態、無気力であったり注意力や集中力が低下し、その結果、学力や仕事の成績が低下したりします。また、睡眠障害や昼夜逆転の生活、偏食・欠食から体力や視力の低下や腰痛、肥満、エコノミークラス症候群など付随する身体の不調を来したり、無断欠勤、無断欠席、遅刻が多くなったり、ゲーム課金による金銭面でのトラブルやネットでの不正アクセスのトラブルが発生したりします。 　日本より早くインターネットが普及した韓国では、２００２年１０月、２４時間営業のインターネットカフェで２４歳の男性が８６時間オンラインゲームを続け、死亡する事件が起きました。死因は、長時間同じ姿勢でいたためのエコノミークラス症候群によるものだったそうですが、その後もゲーム障害の症状が原因の死亡事故が相次いだため、韓国政府は２０１１年１１月より、オンラインゲームを提供するゲームメーカーは、１６歳未満のユーザーに対して、午前０時から午前６時までの間、サービスを提供してはならないという内容のシンデレラ法という法律が制定されたり、インターネット依存症を治療するレスキュープログラム、レスキュースクールをつくるなど、国を挙げて対策に取り組んでいます。 　一方、日本では内閣府が一昨年度に実施した青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、青少年のインターネット利用でゲームをするものは全体の７割以上に及び、厚生労働省研究班が一昨年、発表した調査結果によりますと、インターネット依存が疑われる中高生が全国で推計９３万人、実に中高生の７人に１人に当たる計算となります。スマートフォンを使ったゲームやＳＮＳの普及が背景にあるとも考えられ、２０１２年度調査時の５１万人から倍近く増えています。 　ゲーム依存が疑われる青少年については、自室にこもり、昼夜逆転の生活となったり、家族との会話や食事をせず勉強もおろそかになったり、ゲームを取り上げようとすると暴言を吐いたり暴力を振るったりするというケースがあると聞いております。その結果、成績低下、授業中の居眠り、体力や視力の低下、不登校など様々な影響が出ており、対策強化の必要性が指摘されています。 　依存症に陥らないようにすると同時に、既に依存症と思われる児童生徒の治療など、早急に対策を講じる必要があると考えます。しかし、昨年に入ってようやく国が実態調査に乗り出したという段階で、日本ではまだゲーム依存症が病気であるという認識が一般的でなく、対策が遅れているのが現状です。 　そこで、まず、本市の小中学校における子どもたちのインターネットやスマートフォンの利用状況と、オンラインゲームなどへの過度な依存により日常生活に支障を来すゲーム障害の現状について、どのように認識してるのかを教育長に伺います。 　次に、今後の対応について、伺います。 　例えば静岡県では、ゲーム障害とネット依存対策として、中高生に自然体験学習施設でスマートフォンを持ち込ませないスマホ断ち合宿を計画したり、依存治療に実績のある病院と連携して、ゲーム障害・ネット依存症患者とその家族を対象にした相談・回復プログラムを実施したり、ネット依存症に関するリーフレットも作成するなど、昨年度から対策事業を始められています。 　とりわけ成長途上の子供たちがゲームに依存してしまいますと、脳や体の生育を阻害し、学力・体力の低下だけでなく、社会性も身につかず、子どもの健全な育成に悪影響を与えることは論を待ちません。精神疾患の一つに位置付けられたことで、依存症として専門的な治療が必要となり、医療機関の協力が不可欠となります。 　以前から、ネット依存、スマホ依存が問題提起され、ネットリテラシー・メディアリテラシー教育の必要性が言われており、教職員や保護者向けの研修会を開催されるなど、教育委員会でも対応されてこられたとは思いますが、これまでのゲーム障害やネット依存症への取り組み状況と、今後の学校での対応、および医療機関、保護者、ＰＴＡとの連携について、教育長に伺います。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　赤渕議員ご質問のゲーム障害対策について、お答えいたします。 　ご指摘のとおり、子どもを取り巻くインターネットに関する環境は近年大きく変わってきております。令和元年１２月に、市内の小学３年生から中学３年生を対象に実施しましたゲーム機・スマートフォンに関する実態調査によりますと、自分専用のゲーム機を持っている小学生が、３年生で４５.２％であるのに対して、６年生では６７.０％と大幅に増加しています。また、中学生になると７０％台に上り、最も所持率が高い中学２年生では７７.８％という結果となっております。 　その上、どの学年においても１割程度の子どもが平日に３時間以上ゲーム機を使用しており、家庭において、ゲーム機を使用する際の約束事がないと答えた小学生が２０.７%、中学生では４６.７％であることを考え合わせますと、家庭における対応に課題が見られます。 　同様に携帯電話やスマートフォンについての実態調査では、「自分専用機を持っている」と回答したのは、小学３年生で２６.７％であったのが、６年生では４９.８％となり、半数が携帯やスマホを持っているのが現状でございます。また、中学生では、１年生で６５％、２年生で７５.８％、３年生で７５％となっており、中学２・３年生では１０人のうち７人から８人の生徒が自分専用の携帯やスマホを所持していることになります。 　また、使用時間も長く、「平日に３時間以上使用する」と回答したのは、小学生では、６年生が最も多く１３.５％、中学生では、２年生が３１％と、３年生よりも１０％も高い数値を示しており、下校後の時間の使い方にも課題が見られます。 　このように、子どもたちのゲーム機やスマートフォン等の利用が拡大するにつれて、ゲームやネットに依存する子どもが増加しており、生活リズムの崩れや学校生活への影響を懸念しております。 　厚生労働省の補助事業として、実態調査を実施しました国立病院機構久里浜医療センターが、２０１９年１１月に公表した資料によりますと、「学業や仕事に悪影響が出てもゲームを続けた」、また「腰痛や頭痛などの体の問題があっても続けた」「睡眠障害や憂鬱などの心の問題が起きても続けた」などの依存行動が、ゲーム時間と比例して多く出現することが示されており、子どもを守る手だてを学校や家庭、地域が力を合わせて講じていかねばならないと考えております。 　これまでの学校での取組としまして、授業では、情報リテラシーに関する学習を行っており、警察や企業担当者などによる出前授業の開催、あるいは教員による自作劇・映像の披露などにも取り組んでおります。 　また、子どもたちが自らの問題として捉えて、考え、判断し、行動に移す力を育むために、自分たちの手で申し合わせ事項やルールづくりをするなどの子どもの主体的な取組を支援しており、中学校では生徒会役員が中心となって、全校集会などで啓発の取組を行っているところでもあります。 　保護者向けには、インターネットの利用に関する講演会の開催や、地区別懇談会での保護者間の情報交換、学校だよりやチラシの配布などによる啓発にも取り組んでおります。 　加えて、ゲーム機やスマートフォン等の利用に関して課題のある子どもについては、個別に保護者や関係機関との連携を密に行い、解決に向けて取り組んでおります。 　学校における今後の取組の重点としては、子どもの主体的な活動とＰＴＡにおける組織的な活動を連動させ、個々の家庭における理解と協力を得ながら、ゲームやネット依存から子どもを守るための共通実践の輪を広げていくことが重要であると考えております。 　また、ＰＴＡを対象とした小児発達支援学の専門家等による講演会を学校で開催するなど、保護者への啓発に努めてまいります。さらには、インターネット利用の低年齢化が進んでいることから、小学校低学年児童の実態把握や、就学前の幼児・保護者を対象とした啓発にも、より一層、取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、これらの取組につきましては、子どもの育ち連携の観点から、市長部局とともに取り組んでまいります。 　以上で、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　７番赤渕義誉君、よろしいですか。 　７番赤渕義誉君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　赤渕義誉議員　登壇〕 ○７番（赤渕義誉）　答弁ありがとうございます。 　現状認識については、しっかりされておりますし、また、本市の４中学校では、生徒会が主催ではありますが、いろいろと啓発事業をやっていただいているということは、すごく心強いなと思っております。 　そもそもインターネットやゲーム依存の背景には、家庭や現実での居場所のなさ、生きづらさが原因であるとも言われています。また、ストレスが多く充実感が得られにく社会になってきており、大人も子どもも厳しい現実から逃避したり、手軽にストレスを解消したいという欲求が、ゲームだったりネットを拡大させてきたと思っております。 　答弁の中にありましたように、今後は、小学校低年齢児、また就学前の幼児にも、しっかりと啓発していくことが大切だと考えます。その辺の詳細、またいつぐらいの時期になるのかを再度お聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、再度のご質問にお答えいたします。 　まず、小学校の低学年の児童の実態把握についてでございますけれども、これにつきましては、今年度同様に、２学期の末ごろに、他の学年と同時に実施をする予定でございます。 　ただ、児童の発達段階を十分に考慮しまして、保護者に協力をいただきながら、子どもと一緒に回答していただこうという形で、現在、考えております。 　また、就学前の幼児や保護者を対象とした啓発についてでございますけれども、既に各園では、保護者を対象にした研修会を通して、スマホやゲームが子どもに及ぼす影響、あるいは、そういったものを与える際の心構え、そして、子どもとのかかわり方、こういったことについて、啓発を行っているところです。 　さらには、小学校の入学説明会においても、学校担当者から、スマホやゲームとのかかわり方について、啓発、注意喚起を行っております。そうしたことから、就学前の子どもを持つ保護者の方がたくさん集まる機会、こうした機会をしっかりと捉えて、啓発活動を一層充実をしていきたいと考えております。 　なお、現在、こどもの育ち連携の取組としまして、４か月健診において、スマホやテレビとのつき合い方を示した子育てガイドブック子育て編「すくすく」を配布しているところですが、今後、３歳半健診においても、子育て幼児編「ぐんぐん」を配布して、啓発を進めていく予定をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　７番赤渕義誉君、よろしいですか。 ○７番（赤渕義誉）　はい。 ○議長（小西孝司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時４１分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（小西孝司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式にて、４点質問させていただきます。 　２０２４年に、国民スポーツ大会（滋賀大会）が開催され、本市では軟式野球（成年男子）、バレーボール（少年女子）、ソフトボール（少年女子）、サッカー（少年男子）の４種目の競技が行われることになっています。それに向けて各競技団体の視察を受け、それぞれの競技団体から会場施設についての要望や指摘があったと聞いております。 　そこで質問です。総合政策部長にお伺いします。 　まず１点目は、軟式野球についてです。 　市民球場が会場になる訳ですが、グラウンドの土や芝の整備が必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。また、競技連盟からは、ナイター照明を設置してほしいとの要望があったと認識していますが、それに対してはどのように対応していこうとお考えでしょうか。 　２点目は、バレーボールについてです。 　体育館の整備については、どのように対応していこうとお考えでしょうか。また、たくさんのチームが集まりますが、更衣スペースや会議室は確保できるのでしょうか。 　３点目は、ソフトボールについてです。 　１つ目は、ソフトボール場についてです。ソフトボール場の改修等が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　２つ目は、市民運動公園についてです。スポーツ少年団の活動などで、よく市民運動公園は使わせてもらっていますが、近年、水はけの悪さが目立ち、雨の日の翌日などには使いづらい状況です。国民スポーツ大会に向けて再整備する必要があるように思いますが、いかがお考えでしょうか。 　３つ目は、更衣スペースについてです。ソフトボール場には更衣スペースがありません。どのように対応していこうとお考えなのでしょうか。 　４つ目は、競技役員等の控室や会議室についてです。ソフトボール場には、会議室等がありません。どのようにして確保しようと考えておられるのでしょうか。 　４点目はサッカーについてです。 　１つ目は、天然芝コートの確保についてです。ビッグレイクが会場になりますが、天然芝コートは１面しかありません。少年の部では準々決勝以降は天然芝コートで試合をすることが規定されており、天然芝コートが２面必要です。もう１面の天然芝コートの確保についてはいかがお考えでしょうか。 　２つ目は、選手や補助役員の更衣スペースについてです。ビッグレイクのクラブハウスにはロッカールームはありますが、とても足りません。どのようにして確保されるのでしょうか。 　３つ目は、競技役員等の控室や会議室についてです。クラブハウス内の会議室等だけではとても足りません。どのように対応していこうとお考えなのでしょうか。 　４つ目は、観客席についてです。試合会場には観客席が必要です。Ｂコート以外には観客席がありませんが、どのように対応していこうとお考えでしょうか。 　５つ目は、駐車場についてです。ビッグレイクには駐車場がありますが、大きな大会になると駐車場が満杯になり、周辺住民の方に迷惑をかけることもあるやに聞いております。国民スポーツ大会には、大変多くの方が来られます。以前、視察した福井県では、広い駐車場を確保しておられました。駐車スペースの確保についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　それでは、石田議員の国民スポーツ大会の施設整備等につきまして、４競技、１１点のご質問にお答えいたします。 　まず１つ目の軟式野球の競技会場となります市民球場の整備についてでございます。 　昨年度、中央競技団体の視察を受け、グラウンドや芝の状況も含め確認をしていただき、特に整備が必要な箇所の指摘はございませんでした。ナイター照明の設置につきましては、設置が望ましいと通知を受けておりますが、ナイター照明につきましては、大会実施の必須条件にはなってはおりませんので、現時点では整備する考えは有しておりません。 　次に、２つ目のご質問、バレーボールの競技会場となる市民体育館の整備について、お答えいたします。 　昨年度、中央競技団体の視察の結果、主なものといたしましては、天井部の遮光対策や照明の照度（明るさ）の確保、床（フロア）の研磨の３点につきまして指摘を受けたところでございます。そのうち、天井部の遮光対策につきましては、市民体育館屋上防水改修工事に合わせまして、今年度実施をいたしました。 　また、大会競技時の実施本部や審判員・競技役員の控室ならびに選手の更衣室等につきましては、施設内の会議室や多目的アリーナでの確保に加えまして、必要に応じまして敷地内のところで仮設テントを設置することで協議を進めているところでございます。 　次に、３つ目のソフトボール競技に関しますご質問のうち、１点目、ソフトボール競技の会場となりますソフトボール場の改修につきまして、お答えいたします。
   　中央競技団体からは、防球ネットの整備や１塁側、３塁側の観客席の設置につきまして、指摘事項に加えまして、ナイター照明設備の照度（明るさ）を増量することが望ましいとの通知を受けております。 　ソフトボール場につきましては、大規模な施設改修が必要となってまいりますので、事業内容やスケジュール、また、費用等の整備計画を令和２年度中には、まとめていく必要があると考えてございます。 　２点目のソフトボール競技会場となる市民運動公園の整備につきましてでございます。 　中央競技団体からは、「水はけを良くするための土壌改良の実施について」要望事項という形で受理いたしております。視察後、県ソフトボール協会等と協議を進め、本市で開催するソフトボール、軟式野球の競技日程の調整によりまして、ソフトボール競技の市民球場の併用利用が可能となるため、スポーツ広場は、競技会場としては使用しない方向で現在、調整いたしております。 　なお、スポーツ広場については、両競技の練習場としての利用を考えており、その場合、グラウンド改修等は必要ないものと考えてございます。 　３点目のソフトボール競技会場の更衣室の確保につきましては、競技団体との協議により、現時点では、市民体育館等の更衣室の使用を考えております。 　４点目、ソフトボール競技会場の競技役員等の控室ならびに会議室等につきましては、現在のところ市民球場の会議室ならびに市民体育館の会議室等を使用する予定で競技団体と協議をいたしております。 　次に４つ目、サッカー競技に関しましてでございます。 　まず、１点目のサッカー競技会場の天然芝コートの確保につきましては、これまでから議会のほうにもご説明をしておりますとおり、中央競技団体の視察におきまして、大会開催の日程上、準々決勝時に、１日１面で４試合を開催しなければならない状況にあるため、天然芝のグラウンドが２面必要であるとの指摘を受けてございます。 　これまで、市内の民間競技施設の利用等を含めた検討・調整を図る中、昨年の１１月には、本市と滋賀県ならびに県サッカー協会の三者によりまして、サッカー競技の実施主体者であります日本サッカー協会に出向きまして、市内にある民間が所有する競技施設での実施や人工芝グラウンドでの競技の弾力的開催などにつきまして、要望をさせていただきました。 　しかしながら、民間の競技施設につきましては、国民体育大会サッカー競技施設ガイドラインに合致はせず、現状での大会実施は困難との回答でありました。 　そうした中で、サッカー競技におきましては、守山市が少年男子、大津市が少年女子を、東近江市が成年男子を担当することとなっておりますが、各市の競技会場をお互いに融通し合うことも含めまして、改めまして滋賀県ならびに関係する３市と県サッカー協会とで検討を行っているところでございます。 　次に、２点目のサッカー競技会場の選手や補助役員の更衣室の確保につきましては、現在のところ仮設テント等を整備する方向で、競技団体との協議を進めております。 　３点目です。サッカー競技会場の競技役員等の控室、会議室の確保につきましては、ビッグレイクのクラブハウス施設を有効活用してまいります。 　４点目、サッカー競技会場の観客席の対応につきましては、他県での大会実施方法を参考に、仮設スタンドの整備などによる対応で考えております。 　最後に、サッカー競技会場に関します５点目、駐車場確保につきましては、近隣の公共施設駐車場を活用し、会場までのシャトルバス運行による対応や野洲川高水敷を駐車場整備するなどの対応を考えているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君、よろしいですか。 　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ご答弁ありがとうございます。 　５つの項目について、再度質問をさせていただきます。 　１つ目です。バレーボール競技の会場の件ですが、天井部の遮光対策は既に実施されているということですが、照度の確保や床のほうについては、どのように対応しようとお考えなのでしょうか。 　２つ目です。ソフトボール場のことです。練習会場として使用するとのことでありましたが、練習会場といえども、使用するのでありますので、やっぱりほかの人が来て使ってくださるのに使いやすいように、多少の整備は必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　３つ目です。ソフトボール競技会場の競技役員等の更衣室等の関係ですが、２つ競技があって、その日程調整をするのでも結構難しいのに、３つの競技があったら日程調整は大変だと思いますが、ほかの対応策は考えなくても良いのでしょうか。 　４つ目です。サッカーの天然芝コートについてです。 　人工芝ピッチは、１回戦と２回戦の２日間しか使えませんが、天然芝コートを整備すれば３日間は使えます。今ある天然芝コートも休ませながら使えて傷みも少ないと思います。やはり天然芝コートを整備することも考えてもらうほうがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 　最後、５つ目です。サッカーの競技会場の競技役員等の控室や会議室の確保は、ビッグレイク内の施設で有効利用を考えているというご回答でしたが、施設内だけでは十分に確保し切れないことも懸念されます。近くにある埋蔵文化財センターの施設等も借用して、有効に活用させてもらうと良いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、５つの項目について、ご返答をお願いします。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　それでは、再度のご質問でございます５点で、まず１点目でございます。 　バレーボール競技におきまして、市民体育館の照度の明るさの確保、また床の研磨等につきまして、どうするかということでございます。 　照度の明るさの確保につきましては、電球をＬＥＤの照明設備のほうに交換して対応できればなということで、詳しく検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、床の部分につきましては、現在の床の状況を見てみますと、一定、研磨することで選手の安全なプレーが確保できるということで、競技団体との調整を済ませております。 　次に、２点目です。ソフトボール競技におきまして、練習場とはいえ、市民運動公園グラウンドのほうの整備につきまして、考えたらどうかということでございます。 　練習場の整備に対しまして、競技場の施設整備、一定補助は出ることとなってはおりますが、あくまでも競技大会の施設ということで、練習場に対しましての整備補助はございません。そうした中で、現在はその費用等もかかってまいりますことから、グラウンドの整備というのは、現時点では考えてはおりません。 　そして、３点目のソフトボールの競技で、他のバレーボール、また軟式野球との日程調整が本当にできるのかということでございます。 　県のほうの担当部署、国スポ・障スポ大会課でございますが、そちらからは一定、競技日程の調整は可能ということで伺っておりますので、何とかそれで対応していきたいと考えてございます。 　４点目につきまして、サッカー競技におきまして、やはり少年サッカーの大会をスムーズに行っていく上では、天然芝コートの整備という部分がやはり必要なのではということでございます。 　ただ、もう１面の天然芝コートを整備することに対しましては、やはり大きな用地確保、また事業費等も要することとなります。そうしたハードルを考えますと、単に国民スポーツ大会のみで、その部分で整備していくというのは、なかなか難しいのかなという考えでおります。 　先にご答弁を申し上げましたとおり、他の競技会場での開催の可能性を現時点では模索しているところでございます。 　最後、サッカー競技に関しまして、いろんな控室等の確保が出てこようということで、近接の埋蔵文化財センター、公共施設もあるということでございます。 　当然ながら教育委員会文化財保護課が所管いたしておりますが、十分に調整いたしまして、利用していくような環境を整えてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君、よろしいですか。 ○１０番（石田清造）　ありがとうございます。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　日本共産党の藤原浩美です。それでは、５つのことについて、分割方式でお聞きします。 　まず、議第２９号令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）は、国補正予算に伴う事業の前倒しによる補正で、小中学校内通信ネットワーク整備事業費２億２,２４０万円を追加補正しようとするものです。 　守山市の小中学校におけるＩＣＴ環境整備については、どのような整備のあり方が良いのか、一定の議論を踏まえ、その活用の仕方を考慮する中で、昨年６月議会において、総事業費４億４,４６０万円の補正予算を可決し、学習用パソコンとしてグループに１台のタブレットを配置するため、小学校に３９４台、中学校に２４３台の導入に踏み切ったところです。 　今回、国の大型補正に伴うものとはいえ、１人１台のタブレットの導入が、今、教育に求められる予算化であるかどうか、専門家の議論、教育現場の意見聴取も十分に行うこともなく、今回、守山市だけでも２億２,２４０万円ものお金を使おうとすることはどうなのか、立ち止まって考えることが必要だと考えます 　そこで教育部長にお聞きします。 　１、守山市の学校現場への１人１台のタブレット導入の是非について、どこでどのように議論されたのでしょうか。 　２、導入にあたって現場への負担にならない対策をどう考えているでしょうか。 　３、現在、導入している校務支援システムは、現場にかえって負担を増大させている声を聞いています。「慣れるまで」というレベルの域ではなく、パソコンそのものがすぐに不具合を起こし、仕事が停滞する事態が相次いでいるそうです。その原因と対策について見解をお聞きします。 　４、パソコンを活用するためには、教育全体カリキュラムにどのように組み込むかといった教育活動全体の見直しが必要になります。また、児童生徒の使用に対する支援員の配置も必要ではないでしょうか。新た対応をどのように考えているのかを、教育部長の見解をお聞きします。 ○議長（小西孝司）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　旭　正人　登壇〕 ○教育部長（旭　正人）　それでは、藤原議員ご質問の一般会計予算補正予算（第８号）について、お答えをいたします。 　まず１点目の学校現場への１人１台のタブレット導入について、どこでどのように議論されたのかについて、お答えをいたします。 　まず、本市のＩＣＴ環境整備でございますが、児童生徒の学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や主体的・対話的で深い学びの実現、また、個に応じた指導の充実を推進することを目的といたしまして、グループ学習や別室での学習、基本的学力を身につけるための家庭学習定着のための活用が図れるように、タブレット型パソコン６３７台を導入いたしました。 　こうした中、国がＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台の端末導入を打ち出されたことを受けまして、教育委員会でしっかりと議論をした上で、予算措置に関係することから、市長部局とも協議を重ねた結果、端末整備については、小学校５年生以上に導入することとし、校内通信ネットワーク整備については、今回のこの機会を逃しますと、もう国庫補助が受けられないということでございますので、今回、整備することとしたものでございます。 　なお、小学校４年生以下への導入については、全国的な動きを見きわめてまいりたいと考えております。 　次に、ご質問２点目の導入にあたって現場への負担にならない対策については、学校での各種研修会の開催のほか、業者によるサポート支援体制を設けております。インターネットビデオ通話を使って教員がＩＣＴの利活用についてのアドバイスを受けられるようにしているところでございます。 　また、令和２年度には、東京学芸大学の教授と連携いたしまして、主体的・対話的で深い学びを目指した実践授業において、ＩＣＴがどのように活用価値があるのかを検証いたしまして、教員が誰でも利用できるように進めてまいりたいと考えております。 　次に、ご質問の３点目、校務支援システムの導入時における不具合の原因と対策についてでございます。 　校務支援システムでございますが、教員の事務改善、事務負担の軽減につながるものとして導入したものでございます。現在、メールや掲示板といったグループウエアの機能の利用を開始しておりまして、新年度に入りましたら、児童生徒の出席簿や成績など、全ての機能の運用を開始する予定でございます。段階的に運用を開始しているということで、特段の不具合なく進めているところでございます。 　議員にご心配をいただいております不具合の件でございますが、導入をいたしました校務用パソコンの利用におきまして、今回のセキュリティを強化していく中で、有害サイトなどへのインターネット接続ができないようにということで、セキュリティレベルを高めたところ、アクセスが一部できなかったり通信速度が遅いといった事象がございました。これにつきましては、セキュリティレベルを調節することにより、もう現在、解決しております。 　また、成績をつけようということで入力をしようとしましたところ、校務系のネットワークに移行いたしました古いバージョンのワード９７から２００３、またエクセル９７から２００３、これのファイルが開かないといった事象が一部の学校で確認をされました。 　これは、古いバージョンによってつくったものを、そのまま移行したということに原因がございまして、これは、新しいバージョンにそのファイルを置き替えて開くようにしていくということで、今週中に対応をさせていただく予定でございます。 　次に４点目のパソコンの活用のための対策についてでございます。 　学習でのパソコン活用につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、あくまでもわかりやすい授業を展開したり、児童生徒が自分たちの考えを共有したり発表したりする際に活用する教具の一つであるという捉え方をしております。これまでどおり、わかりやすい授業づくりの中で、どのように活用することが望ましいのか、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。 　授業での児童生徒の利活用についてでございますが、まずはインターネットでの検索、また考えを共有したり発表したりするといった使用から始めているところでございまして、今後、段階的に子どもたちが操作に慣れていくような活用を進めていくことを考えております。こうしたことから、特に支援が必要な状況とは考えていないところでございます。 　いずれにいたしましても、子どもたちの学ぶ力の向上に生かされるように、今後もさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　ＩＣＴについては、ＧＩＧＡスクールについては、それで結構です。 　授業の利用とか、考慮しながら、準備をしながら、子どもさんとか学校の先生に負担のかからないように考えていってもらうのがベストかと思います。 　次に、公立・公的病院の再編統合リストに、守山市民病院が挙げられたことについて、お聞きします。 　厚生労働省が、昨年９月、公立・公的病院の再編統合に向けた議論を促すとして、全国４２４病院を一方的に公表したことに、関係自治体から厳しい批判の声が上がっています。 　済生会守山市民病院もその一つに挙げられています。厚労省の分析で、診療実績が少ないと判断した病院を公表したと言いますが、地域の実績を踏まえたものではなく、全国一律の基準を設け、地域に押し付けようとするのは余りにも乱暴です。地域医療にとって、どういう役割を担っているか、住民の命と健康に直結する問題だけに、強引な推進は絶対にしてはなりません。 　守山市民病院が、その対象にされた要因には、近くに県立総合病院があるということもあるようです。しかし、県立総合病院と市民病院の果たす役割は異なり、県立総合病院は唯一の県立総合病院であり、臨床研修病院や滋賀県の都道府県がん診療拠点病院などの指定を受け、県全域において果たす役割が大きいと考えられます。 　一方、守山市民病院は、地元地域の医療拠点とし、昭和５７年開設、平成３０年４月１日からは済生会滋賀県病院の指定管理とし、２０２５年には済生会滋賀県病院に譲渡予定とされています。小児科・透析に市民病院として役割を残し、回復期に力を入れていく方向で、リハビリテーション機能、慢性疾患、予防医療など地域包括医療としての機能は重要と考えます。隣接はしているが、県立総合病院と守山市民病院は地域医療充実のため、どうしても必要な医療機関です。 　厚労省が基準にする診療実績は、地域の人口や年齢構成、その病院に置かれている地域の特性を抜きに画一的に論じられるものではありません。診療のニーズがあっても医師確保が困難で、患者を受けられない地域もあります。こうした機械的に基準を決め、病院を名指しするやり方に、全国各地から批判の声が上がるのは当然です。 　市長も県の市長会でも異論を上げていただいたものですが、全国知事会など地方３団体も地域住民の不信を招いていると意見書を出しました。厚労省は、機械的な対応はしない。強制はしないと言っているそうですが、公表した病院名のリストの撤回を求める声には応じようとはしません。 　日本共産党滋賀県地方議員団も１月３１日に、関係自治体の議員が上京し、厚労省に直接、再検証リストの撤回と、医師の抜本的増員、地域での医師確保など地域医療の充実を求めました。厚生労働省は、「あくまで地元で議論していただくものだ。地元の意思を尊重する」と言いました。 　対象病院の統廃合については、今後、地域での地域医療構想調整会議での議論を踏まえて、９月には結論を求めるとしています。この地域医療構想調整会議は、知事が命令・指示ができ、従わなければ病院名公表ができるとされています。また、基準病床を上回って病床数の申請が出た場合には、知事は是正の勧告をすることができ、それに医療機関が従わない場合、厚生労働大臣による保険診療機関の取り消しができるということです。知事権限は大きいものです。調整会議の決まった結論は覆すことができないことは、政府要請の中で確認できました。今度はこの調整会議での結論が重要となり、守山市としても地域医療、高齢化に向けた地域包括医療介護の充実のため、守山市民病院の機能維持を県に強く要請していく必要があります。 　そこで、次の点について、市長のご所見をお伺いします。 　１、１２月議会では、「済生会守山市民病院は指定管理となっているので大丈夫」とのお答えでしたが、根拠があってのことでしょうか。 　２、現在、厚労省や県から、これに関係する働きかけはないのか。 　３、地域医療を守る点から、市民病院の果たす役割は重要だと考えます。今後の市民病院の果たす役割を踏まえ、県や国に対して、再編の対象にするなと強く意見を言うべきと考えます。市長のご所見をお伺いします。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの藤原議員のご質問、公立・公的病院の再編統合リストに済生会守山市民病院が挙げられたことについてのご質問にお答えをいたします。 　まず、１２月定例月会議における答弁についてでございますが、公立・公的病院の再編統合リストにつきましては、平成２９年６月の１か月の急性期機能の診療実績をもとに、全国一律の基準で分析した結果を国が公表したものであります。 　守山市民病院については、平成３０年４月に滋賀県済生会に既に経営を移行しておりますが、滋賀県地域医療構想を踏まえた検討を行い、回復期リハビリ病棟を新設する中で、地域に不足する回復期病床の増床を進めておりまして、地域の中核病院として、病床総数１９９床を有効に活用して、急性期、回復期、慢性期における良質な医療サービスを提供することとしております。 　なお、国に対しましては、昨年の１１月に、個々の病院および地域の個別事情に即したものとなるよう、柔軟な取扱いをすること等について、既に要望を行っているところであります。
   　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　今の新型コロナ感染症の心配といい、自分の身近な感染だけでなく、感染が広がった場合の医療体制が追いつかないのを心配しているのが皆さん実質だと思います。少子高齢化のもと、やっぱり高齢者の方とかのそういった病状が悪くなられた時の対応などが十分できるかどうかが問題だと思いますし、この前の小池知事の国会での答弁でも、何かあった時の病院の収容とかは、公立病院とかが、そうした収容の対象になったりとかしやすいことを考えると、地域においてもそうした公的・公立病院の役割はとても大きいと思いますので、ぜひ守山市長としても知事に強く、そうした点でも訴えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、回復リハビリ病棟など１００床ということで、一般病床が減るような形になりますが、こうした事態においても、一般病床や回復リハビリ病棟など、そうした病院の運営方針にも、そうした柔軟な考えを持ちながら運営していっていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、答弁を申し上げます。 　まずは、新型コロナウイルスに関連しての話がありましたが、先ほど答弁申し上げましたように、個々の病院、また個別の地域の事情に即した形で進むよう、国等に対して要望は既に行っているところでございます。 　そして、本市の市民病院については、回復期病床を今後１００床で、急性期、慢性期の病床も抱える中で運営をしてまいりたいと思っているところであります。 　これまでの守山市民病院は、ご存じのとおり、いわゆる急性期でも手術をするというのは、ほとんどなくて、そういった意味で、これまでから、急性期の病床もありますけど基本的には回復期を中心にやってきたケースがありますので、これは基本的には変わらない形で、しっかり市民の様々なニーズを受け止める病院として、しかも経営的にもしっかりやっていただける、そういう病院に生まれ変わっていくんだと思っているところであります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　稼働率とかから見ると、一般病床とかが減ると足りない面もあるかと思いますので、そうした点で、もうちょっと再考してもらうといいかなと思う点もあります。 　次に、２つ目に北部図書館機能の充実と速野会館の拡充について、お尋ねします。 　守山市立図書館は、２０１８年１１月から新図書館が供用開始となり、多くの方が利用してくださっています。湖南４市広域貸出冊数も１５万４,８５５冊と大幅に増えています。 　図書館利用に関しては、より多くの市民が利用しやすいように、駅前、北部地域での図書館機能の充実を求める声が早くからあります。特に以前から市内北部地域に住む市民の図書館利用が少ないという問題点が指摘され、そのための北部図書館機能充実の声が上がっていました。 　新守山図書館会館前後の学区別の図書館利用について、調べてみました。資料をご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　平成２５年から、図書館貸出数変化をグラフに示しました。その中から、平成２７年度と令和元年度を比べてみました。 　新図書館会館後、全体に貸出冊数は増えていますが、速野・中洲学区においては貸出冊数が依然として少なく、利用が少ない傾向は変わりはありません。また、新図書館会館後の伸び幅も少ない結果となっています。これは、市内北部地域は図書館までの距離が遠いことにより、利用が少ないと考えられます。市内のどこに住んでも図書館を平等に利用できるように、北部図書館利用の整備を求めるものです。 　日本図書館協会の図書の事由に関する宣言では、「すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する」と上げています。また、「すべての国民は、図書館利用に公平な権利を持っており、人権、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない」とも述べています。 　今回、市長の施政方針では、「北部地域の図書館機能整備に向けて検討を行っている」とのことでした。これまで、先輩の永尾議員の平成２８年１２月の質問に対する答弁では、「公共施設を活用し、読み聞かせコーナーなど図書館機能を整備する予定。利用が少ない学区の利用促進にもつなげていきたい」とのことでした。 　その後、議論の進捗がないまま、今回の施政方針の表明であり、どのような形で北部図書館機能を充実させようとしているのか、その内容が曖昧です。北部という考え方からすると、速野学区はもちろんですが、中洲学区、玉津学区の市民が、もっと積極的に図書館を利用しやすい環境の整備が求められるのではないでしょうか。教育部長の見解をお聞きします。 　さて、一方、速野学区は北公民館もありますが、速野会館は期日前投票所を開設していただくなど北部の市役所支所機能の大きな役割を果たしています。しかし、現速野会館は、他の開館と比べますと速野学区の人口規模に比べて狭隘であると言えます。資料をご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　ご覧のように、ほかの会館と比較しても、人口規模に比べ延床面積が少ないです。この間、速野学区の人口増加に見合った会館の拡充が求められます。 　速野会館では、すこやかサロン、親子ほっとステーションなど地域の活動も活発に行われています。しかし、人口増加に見合う面積が不足していては、多様な機能を果たすことは難しいのではないでしょうか。 　市立図書館の利用が少ないのは、中洲・玉津学区にも言えることです。図書館そのものの面積の確保、駐車場確保、中洲・玉津学区からのアクセスと良くすることも必要です。 　他市においては、図書館分館をうまく利用し、絵本に親しみやすい空間をつくったり、学校内図書館を充実させ、オープンスペースにしたり、本が身近にある環境づくりを工夫されています。 　北部図書館の充実と速野会館の狭隘化の解消を同時に一体的に進めるべく、広く住民の意見聴取をする中で、速野会館の拡充について、あり方の検討を進めるべきと考えます。副市長の見解をお聞きします。 ○議長（小西孝司）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　旭　正人　登壇〕 ○教育部長（旭　正人）　それでは、藤原議員ご質問の北部図書館機能の充実について、お答えいたします。 　まず１点目で、どのような形で北部図書館機能を充実させようとしているのかについてでございます。 　北部地域の図書館機能につきましては、平成２７年３月に策定いたしました守山市立図書館整備基本計画書において、公共施設を活用して整備することとしておりまして、また、守山市環境施設の建設に関する基本協定書にも、速野・中洲学区における地域活性化対策として位置付けられております。 　さらに、速野学区の地域行政懇話会では、平成２４年度から継続した課題として取り上げられ、今日まで地域の皆様と協議を重ねてきたところでございます。 　そうした中、速野会館を増築し、２００㎡程度の図書開架スペースと１００㎡程度の多目的スペースを併設することを基本的な方針としているところでございます。このことにつきましては、地域の皆様のご理解を得ているところでございまして、今後、整備に向けての具体の検討を進めていく予定でございます。 　次に、速野学区、中洲学区の市民が、もっと積極的に図書館を利用しやすい環境の整備について、お答えいたします。 　速野学区、中洲学区におきましては、新図書館開館後１年間の１人当たり貸出冊数は旧図書館の時に比べ、２冊程度増加しているものの、図書館に近い守山・吉身・小津学区の平均１１.７５冊に対しまして、速野学区が５.８７冊、中洲学区では４.９３冊と低い状況でございまして、このことは基本計画書策定時から変わっておりません。 　また、基本計画策定に向けて実施したアンケートにおきましても、図書館を利用しない理由として、場所が不便という理由が最も多かったことから、北部地域に図書館機能の充実を図ることとしたところでございます。 　北部図書館機能を有する施設でございますが、北部地域の乳幼児とその保護者ならびに高齢者を中心とする市民の皆様を主なターゲットとして、絵本や子育てに関する実用書のほか、文芸書や新聞、雑誌等を配架する予定でございます。 　また、図書館司書を配置し、本の貸し出し、予約、レファレンス、読書相談に加え、絵本の読み聞かせなどを実施し、図書館機能を充実させることによりまして、地域の皆様に積極的に利用していただける魅力的な施設としてまいりたいと考えております。 　また、小学生および中学生につきましては、学校図書館に司書を配置し、学校図書館の充実を図り、子どもたちが本に親しむ環境を整えてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　それでは、藤原議員２点目の速野会館の拡充についてのご質問にお答え申し上げます。 　答弁に先立ちまして、今日、各地区会館におきまして、状況に応じていろいろと工夫をいただきます中で、親子ほっとステーションやすこやかサロン等、地域住民の皆さんが互いに交流を深め、元気に生きいきと暮らしていけるよう、各種事業を活発にお取り組みいただいておりますことに対しまして、まず最初に感謝申し上げるところでございます。 　ただいま議員からは、速野会館の拡充を検討すべきとのご意見をいただきましたが、今お示しいただきましたとおり、速野会館が他の会館と比較して特段に狭隘であるというものでもございませんし、現状において、支所機能を含めまして必要な機能は果たせていると考えてございますので、会館として拡充することは考えていないところでございます。 　そうした中で、ただいま教育部長がお答えいたしましたとおり、図書館整備基本計画に基づく北部地域の図書館機能につきまして、速野会館を増築して、併設する形で整備することとしておりまして、現在、学区長をはじめとする地域の皆様と整備内容について協議を進め、基本的な方針として、２００㎡程度の図書開架スペースと１００㎡程度の多目的スペースを整備していくこととしてございます。 　そうしたことで、速野会館が今日までの機能に加えまして、本の読み聞かせなどの図書館機能との相乗効果によりまして、地域全体の活性化と住民交流に寄与でき、一層充実した施設となりますよう検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　守山北部というのは、速野学区だけでなく、中洲とか玉津学区にも大きな影響があるので、そうした広範囲を含めて、議論をしていっていただきたいと思います。 　環境センターの付帯施設の中でも、図書機能をつけるようなことが立ち消えになって、その時点で速野学区の会館の改修とともにということで、規模的にも縮小されたような形になりますので、できたら図書機能というのは、やはりたくさんの方に利用していただきたいと思うので、施設充実を北部とはいえ、いろんな意味での図書の蔵書数だけでなく、駐車場など確保するような形で進めていってもらえたらなということを考えています。 　今、駐車場を小学校の近くにある駐車場とかをおっしゃっていましたけど、例えば小さい子どもさんとか幼稚園のお迎えの後にちょっと図書館に寄ろうかなと思われた時だったら、子どもさんの送迎だけでもすごくいっぱいなのに、その後そのまま車を置いてたりとかすると、すごく多分、良心がとがめたりとかされると思いますし、小さい子どもさんとかを持たれている方に、健診とかで読み聞かせとかを進められるようだったら、そうした配慮を求めて、図書館機能自体を充実し、速野会館自体も、そうした意味でゆったり過ごせるような場所として利用していってもらえたほうが良いかと思います。 　また後でも介護保険のことでもお話ししますけど、今、包括支援という形で、地域の役割がすごく大きくなっている意味で考えたら、そういう意味では速野会館だけではないかもしれませんけど、全体的な各会館や地域のハード面をもうちょっと充実していくことが大切になるのではないかと思うので、そういった面での充実を求めていってほしいと思いますが、どうでしょうか、副市長にお聞きします。 ○議長（小西孝司）　副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　川那辺守雄　登壇〕 ○副市長（川那辺守雄）　これから、今の速野会館の駐車場のことに関しましてのお話をいただきましたが、今現在、地元の地域とお話し合いを進めておりますのは、今現在の敷地の中で増築をしていきたいということで、今の会館の駐車場は減らさない、減少させないということで、今、進めております。 　今おっしゃいましたように、旧幼稚園跡地、あの広い駐車場として今、活用いただいておりますので、そのほか、また防災センターの資材置き場とか、消防団の車庫があるところですけれども、そうしたスペースもありますので、速野会館の駐車場としては、十分なものがあるなと思っております。ただ、これから、今おっしゃいましたように、包括のほうの福祉の取組をしていくについても、会館の機能をやっぱり充実すべきじゃないかというお話をいただきましたけれども、開館当時、髙田市長の時に、昭和５１年、５２年、その当時でございますけれども、合併後の旧の村にあって、一つは、やっぱり守山は１つというまちづくりを進めていこうということで、各学区に会館を整備して取り組んできたという経過がございまして、一定、平成１６年度ならびに平成１５年度、７つの会館それぞれ、その２年間にわたりまして、一部リニューアルいたします中で、一部施設のほうも増築としてきたという経過がございます。 　おおむね最初に整備されてから２５年をめどに、そうしたリニューアルで整備をしてきたという経過がございます。それ以後に１６年、１５年たっているんですけれども、今のところ現状、やはりそうした大きな市として今、大規模な建設工事等いろいろ議論いただいていますように、控えております中で、やはり優先度合いをしっかりと考えて、もし全ての会館についての拡張とかいう話については、やっぱり慎重に検討していくべきと思っていますし、かねがね共産党さんが申し出ておっしゃっておりますように、やはり市民の暮らし、福祉の分野にもしっかりとバランス良く施策展開を図っていくというところで思っておりますので、そのハード整備については、もう少し優先度が落ちるのかなと、現在のところ、そう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 　以上です。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　北部の機能というのは、速野学区だけではないので、今のお話で今までの段階を聞いていると、速野学区の打ち合わせのほうが多かったようなので、本当に広くそうしたことに対して、いろんな市民、多くの市民の方に利用してもらうために広く意見を聞いてもらえたほうがいいかなと、図書館機能についても思いますので、これから検討していただきたいと思います。 　次、４つ目に、安定ヨウ素剤の配布について、お聞きします。先ほども渡邉議員がご質問されましたけど、同じようですけど……。 　甚大な被害を出した東日本大震災から丸９年を迎えました。特に東京電力福島原発事故は、今なお深刻な状況が続いています。構内では４,０００人規模の作業員が事故終息に向けた困難な作業を続けていますが、先が見えない状況で、史上最悪レベルの原発事故であることを、改めて実感することができます。 　安全な原発などあろうはずがありません。世界の流れは原発廃炉、原発に頼らない再生自然エネルギーへの転換ですが、事もあろうに日本の政府、安倍内閣はいまだに原発がベースロード電源などといって原発の再稼働、原発輸出の姿勢を崩していません。 　守山市をはじめ滋賀県は、福井の若狭湾周辺に林立する原発銀座と言われる原発群から、近いところでは数十㎞、近いところでは１００㎞圏内にあり、真ん中に琵琶湖があります。ひとたび若狭湾周辺で過酷な事故が起きれば、深刻な事態を招くことは福島の実態を見れば明らかです。原発事故による被害をなくすには、直ちに廃炉の決断をすべきです。原発を動かさないことが最大の原発被害対策です。 　その上で、原子量防災計画を見直すべきではないでしょうか。例えば、原子力規制委員会は、原発から３０㎞圏内ではヨウ素剤を保管施設に配備し、５㎞圏内では事前配布するとしています。それ以外は待避を強調するだけです。しかし、それで大丈夫なのでしょうか。 　ヨウ素剤の服用基準をＩＡＥＡでは、５０ミリシーベルト／週で、原子力安全委員会が行った評価は、福島原発では、これを超えた範囲は５０㎞にも及んだということです。風向きによって放射能濃度は変わります。原子力災害においては、安全を最優先に、まず避難が基本です。避難にあたっては、被曝をする予防のため、安定ヨウ素剤を服用し、より遠くへ避難することが望ましいと考えます。 　以下の理由から、事前配布を求めます。 　１、災害が予想される時、起こった時、速やかに安定ヨウ素剤の服用が必要です。原子力災害が予測されるような時は大きな混乱が起こると思われます。配布を待つより逃げることを優先し、安定ヨウ素剤の服用の適切な時期を逸し、多量に被曝することになりかねません。安定ヨウ素剤の服用に適切な時期の資料を上げました。 　２、保管場所までの経路の寸断が予測されます。 　３、安定ヨウ素剤の服用に関する不適と慎重服用の方への十分な聞き取りや服用時の注意や説明など、住民の不安に対して答えることができ、事前配布により安全な服用ができます。 　守山市は、幸い、安定ヨウ素剤を守山市民病院に一定量、備蓄されているということ、国の原子力防災より一歩進んでいますが、備蓄されている安定ヨウ素剤が有効に活用されるよう、事前配布できる体制を確立することが必要と考えますが、どうでしょう。危機管理局長にお聞きします。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　それでは、ご質問の安定ヨウ素剤の事前配布について、お答えいたします。 　議員ご承知のとおり、安定ヨウ素剤の配布・服用体制は、原子力発電所からの距離に応じて異なり、全面緊急事態に至った場合には、おおむね半径５㎞圏、いわゆるＰＡＺ圏内では避難の際に、服用の指示に基づき、速やかに安定ヨウ素剤を服用することができるよう、対象住民に対して事前に配布しておく必要がありますが、おおむね５㎞から３０㎞圏、ＵＰＺ圏内では、まず屋内退避を実施し、その後、原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果などに応じて、避難または一時移転の防護措置が講じられ、この避難などの際に、安定ヨウ素剤を緊急配布できる体制を整備する必要があるとされています。 　安定ヨウ素剤の服用は、内部被曝の予防・低減が目的であり、先ほど答弁いたしましたとおり、ヨウ素に対する過敏症や服用中の薬がある方などは服用できない、または慎重に服用する必要があるなどの注意すべき点が多く、基本的にその配布には医師などの指導が必要とされています。 　事前配布にあたっては、原則として、医師による住民への説明会を定期的に開催するなど徹底した対応が必要であり、また、配布後の保管についても、直射日光の当たらない湿気の少ない所で、必要時にすぐに取り出せるようにするとともに、間違えて飲まないように注意が必要です。 　さらに、安定ヨウ素剤の有効期限は製造後５年間のため、交換時期が近づいた時点で説明会を行い、新しい薬剤と交換することが必要となります。 　本市は、最も近い原子力施設である大飯発電所から約５５㎞離れており、ＵＰＺの圏外にありますが、平成２３年に滋賀県地域防災計画の見直しにかかる検討委員会において、放射線物質拡散予測の大気シミュレーションモデルが公表され、美浜原子力発電所の事故想定の６０ケース中、２ケース、大飯原子力発電所の事故想定３６ケース中、１ケースにおいて、気象条件によっては、屋内退避や安定ヨウ素剤の服用などが必要となる可能性がある、２４時間の甲状腺被曝等価線量が５０から１００ミリシーベルト未満の地域に、守山市の一部が該当するとされたことを受け、平成２３年度から安定ヨウ素剤を購入・備蓄しているものです。 　原子力発電所の事故が発生した場合には、その状況に応じて段階的に、帰宅など屋内退避の準備を行い、その後、全面緊急事態に至った場合には、屋内退避を実施します。さらに国の原子力災害対策本部からの避難などと併せて、安定ヨウ素剤の配布・服用が必要と判断された場合に、指定する公共施設や避難所などにおいて、医師などの指導のもとで配布できるよう、応急の対策として備蓄しているものでありますことから、事前配布は考えておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　原発が存在する限り、決して災害がないとは言えないということで、福島原発でも同じようなことがあったので、そういった意味でも、先ほども午前中の渡邉議員の質問に対しても、その時の災害時の配布がとても大変だということがわかるし、マニュアルもできてないということで、それだったら事前配布をしてもらって、安心な服用をしてもらうほうがいいかと思うんです。 　それで、せめて希望者だけでも配布するということをすべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。そういう点で考慮していただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　中嶋義廣　登壇〕 ○危機管理局長（中嶋義廣）　本市は、今も答弁をさせていただきましたとおり、緊急時に配布をさせていただこうと考えてございまして、その配布方法、いわゆる確実に配布ができる方法など、マニュアルの詳細については、先ほど渡邉議員にも答弁しましたように、マニュアルの作成をしてまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕
   ○３番（藤原浩美）　せっかく備蓄してあるので、一番有効に使える方法として、やっぱり事前配布が絶対必要だと思うので、検討していっていただきたいと思います。 　最後に、介護保険サービスの充実について、お伺いします。 　家族の介護が必要になっても安心して暮らせるようにと、介護保険制度が導入され２０年が経過しました。介護保険が始まってから、「ケアは自宅で」と、自宅で生活するための介護サービスを押し付け２０年となっています。 　２００５年には、新予防給付で、自宅での掃除や洗濯の支援などの訪問介護を見直し、要支援・要介護１の人の支援給付を抑制し、２０１４年には、要支援の人を保険給付から外し、自治体の総合事業に移しました。総合事業は、地域包括ケアシステムの構築、予防、健康づくりの名のもと、自立支援を強調され、各サービスも各自治体、ボランティア、ＮＰＯ、民間事業所任せです。住民参加型サービスの多様化といい、ボランティアや自治会レベルでのサロン、家事援助など、結局、自助を強調されています。「予防」の名のもとに、介護サービスとは言えない内容に変質していっています。 　介護報酬が改定の度に引き下げられています。予防と給付の効率化の名のもと、施設入居者の食費・居住費の自己負担か、原則１割の利用料負担の一部２割、３割への引き上げなど、利用者への負担増と利用抑制をもたらす改悪の連続です。 　これまでと同程度のサービスをさらに安い単価で事業所は提供しなければならなくなり、事業所運営も厳しさを増すばかりです。報酬削減では、人件費も切り詰めざるを得ず、介護離職の増加、人手不足は常態化し、経営は大変になり、全国で１００件以上の事業所の倒産が４年連続となっているそうです。 　介護サービスを受けたくても受けられない。介護サービスを提供したくても提供できない。介護保険サービスの本質は、「介護の安心」とは名ばかりに、「保険あって介護なし」の事態がより深刻化しています。 　私の知人は、「介護保険サービスを受け、デイサービスを利用して母も良くなり助かりました」と言っていたのですが、「介護度が軽くなってデイサービスを受けられる日が減り、前より状況がひどくなり困っている」と言うのです。「現状のサービスをそのまま受けられたら体調は維持できたのに」と言っています。 　年金が少なくて介護サービスを受けたくても受けられないという人も増えています。 　今議会に計上されている介護保険特別会計補正予算は、地域支援事業費で２,７４０万円を減額、また、基金積立に約１億円を積み立て、基金残高は５億５,３００万円とのことです。使いたくても使えない、使いにくい介護保険制度になっていることが、ここにあらわれているのではないでしょうか。 　新年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度、計画の見直しの年です。現行介護保険制度の問題点をどう認識しておられるのか。利用者とその家族、サービス提供する事業所、事業の主体者守山市が、その課題をどう認識し、どう改善しようとしておられるのか、健康福祉部理事にお伺いします。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋みちえ　登壇〕 ○健康福祉部理事（高橋みちえ）　それでは、介護保険サービスについてのご質問にお答えいたします。 　国では、少子高齢化が進展する中、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現に向けた様々な対策を図るとともに、持続可能な介護保険制度の運営を目指すため、平成３０年８月からの利用者負担の一部の引き上げや、消費税増税分を財源とします、低所得者の介護保険料のさらなる軽減などの制度の見直しが行われたところでございます。 　また、補正予算におきまして介護保険財政調整基金の積立のお願いをさせていただいておりますけれども、これにつきましては、今年度の当初予算の見込みに比べまして、要介護１以下の軽度の認定者の割合が増加したことや、施設整備計画の変更などに伴いまして、介護サービス費が下回ったことにより、積立を行うものでございます。 　本市におきましても高齢化は確実に進行し、介護需要のますますの増加が見込まれますことから、介護サービスの人材の確保や担い手となる元気な高齢者の社会参加の促進、介護施設の計画的な整備、地域密着型サービスの提供、圏域の地域包括支援センターの整備によります身近な相談体制の仕組などが、重要な課題であると認識をいたしております。 　　特に、深刻な課題であります介護人材の確保につきましては、今年度、滋賀県南部介護サービス事業者協議会と連携する中、介護サービス事業者の管理者を対象とし、雇用・労働分野の助成金の有効活用や業務効率化などの取組内容に関する講演会を実施したところでございます。 　また、次年度からは、新たに介護職に関する資格を有する方などが介護施設に就職された場合に交付する就職支援事業補助金の創設を予定しております。介護施設における介護人材不足の解消につなげてまいりたいと考えております。 　なお、現在、第８期計画の策定に向けまして、要介護認定者を含む高齢者や、介護サービス事業者、ケアマネジャーにニーズ調査を行っており、調査結果や第７期計画の検証をしっかり行うとともに、先ほど申し上げました課題や国の方針を踏まえる中、元気な高齢者が地域での役割などを持ち続け、互いに支え合いながら、地域の担い手として活躍できる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん、よろしいですか。 　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　地域事業に関しては、地域の担い手というのが、すごく大きく影響してくると思いますけど、地域の担い手もだんだん減ってきているのが現状で、そうした中で、そうした事業を地域でしていくのは大変だと思いますし、また、介護事業所においても、デイサービスだけされているところは介護報酬がどんどん減らされて、デイサービスだけでは、なかなか採算が合わないような事業をされていて、かえって泊まりを増やされたりとかされて、事業所の努力をすごくされていることもあって、守山市ではあいにく倒産とかいうところはないですけど、そういう中でも守山市はすごく事業所の努力があったりとかする面でされていることですけど、そういう意味では実質、ぎりぎりの状態で営業されて、人手不足の中、すごく厳しい状態になっているので、そういうところを介護保険とともに改善していってもらうのが良いのではないかと思い、守山市内の中でも、すごく努力をされているので、市町においても県や国にもうちょっと訴えていってもらえたらなということを考えますが、どうでしょうか。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋みちえ　登壇〕 ○健康福祉部理事（高橋みちえ）　それでは、ただいまの再度のご質問にお答えいたします。 　それぞれ事業所のほうが大変苦慮していただいて、継続していただいているというお話ですけれども、事業所の方とは研修会などお出会いする機会もございますし、今年度は、来年度の計画策定に向けまして調査も行っておりますので、その中でしっかりと課題とかお困りの点を把握させていただいて、市としてできることについては、対応のほうを検討させていただきたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１３番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて総括方式により一般質問をさせていただきます。 　今回の私の質問は、本市の学校教育の充実についてであります。 　去る２月５日、令和元年度の教育研究発表大会が開催されました。あいにく私は出席してないんですけれども、後日、有線放送で全編の放送が流れました。それぞれの発表を聞かせていただきました。 　教育長の挨拶も力が入ってましたし、そうした内容も含め、どれもなかなか内容の濃い発表で、感心すると同時に一種の安堵感を抱きました。それで、そのことに触れながら、学校教育について幾つか質問をしたいと思います。 　まず、中学生の海外派遣団の研修報告がありました。それぞれの生徒から、控え目ながらですけれども、有意義な体験ができたという報告、あるいは事前に設定した自分の課題について、しっかりはまった見聞、体験をできたことなどの報告がありました。 　当然のことではありますけれども、専ら派遣先の韓国、あるいはアメリカと日本の違いについて、着目していろいろ報告されましたけれども、将来、私からすれば、共通の事柄もしっかり見出して、そして両国のかけ橋になってくれたらなということを期待しますし、その期待に応えるだけ十分な体験報告でありました。 　学校ではいろいろな体験学習のプログラムがあると思いますけれども、こうした海外体験学習は、またほかとは違った成果を期待できると思います。市としても学校教育の充実の一つとして、こうした事業を継続・発展させる必要があると思いますが、今後についてどのように考えているのか、教育長に伺います。 　次に、昨年度、実施された全国学力・学習状況調査の考察について、報告がありました。 　結果の概要、本市の小学６年生の国語、算数、そして中学３年生の国語、数学、英語の学力は、総じて県平均を上回って、全国平均並みであるということです。このことはもう既に聞いていましたから、その時から、ああ良かったなと思っていたんですが、今回、中身の話を詳しく聞いて、なるほどと思うと同時に、さらに先生方に頑張ってもらわないと、という思いを強くしました。 　内容を分析すると、いろいろあるようです。もとより、教育は学力の向上のみが主たる目的ではありませんけれども、やはり知ったり覚えたり考えたりという基礎能力が基本であることには間違いないので、現場の先生方の、これはもうさらなる努力を、この場ではお願いしておきたいなと思います。質問はありません。 　続いて、教育研究所の先生から、指導力向上に関する２つの研究項目が発表されました。まず、研究の１つ目、「教員の教育相談的資質の向上を目指して」という題目です。「教員の教育相談的能力」、最初に聞いた時は何だろうかなと、よくわからなかったんですけれども、聞いていくうちに、先の学力向上のための努力をお願いしながら、この教育相談資質も向上させてくださいと先生に頼むのは、誠に気が引けるなという思いも強くしながら聞いていたんですけれども、要は、生徒の学力向上だけはなく、複合的な人間力向上のためのもろもろの課題に対して、保護者とか担任など、その関係者の情報を処理して、チームとして何をすべきかをまとめ上げる能力という、そういうすごいことです。 　確かに本市の教育目標が、「学ぶ力」のほかに「生きる力」を育むということですから、この資質も、また教員にとって必要不可欠なものであることには間違いありません。ただ、報告は、その資質の向上を図るため、現場の先生に研究協力員を引き受けてもらって、定期的に事例検討会を開催してもらうという実験プログラムの話でありました。 　これを聞きながら、いろいろこれまでの質問の中にもありますけれども、英語の教科化、ＩＣＴの導入など、それぞれの学校の多忙化を危惧される、いろいろ質問もありました。私もそのとおりだと思っています。そうした中で、このような研究協力員の引き受け、あるいは事例検討会の開催などが、現場にとって過度の負担になりはしないかと、私は危惧を正直覚えています。このことについて、教育長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　続いて、研究の２つ目です。これは「音声から文字への滑らかな接続を目指した小学校外国語の授業づくり」、副題は「外国語教育における小中連携の実践」と、こういう題目でした。これも本当に大変だなと思いました。 　私の理解では、小学校への英語教育導入は、最近の英語学習の研究をもとに「聞く、話す」から入るほうが適切であるということを前提に進められたと思っていました。それが、ここに来て、やはり書けないとだめ、中学校の「書く」ということとうまく連携できなければならないと、こういうことになったみたいです。 　報告を聞きながら、これはどういうことだと思いました。せっかく「聞く、話す」を中心に、小学校の先生方にどのような授業をするのかという試行錯誤をこれまで積み上げてきてもらったのに、この機に及んでまた「書く」かよという思いをしました。これでは、いわゆる悪い意味の受験英語への逆戻りではないのかという気がします。 　これは、本当に先生方は大変だなと思いますけれども、これも、もう決まったことですから、我々はどうしようもできなので、現場の先生方に、もうただよろしくお願いしますとしか言いようがないので、もう本当に現場の先生は大変ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。質問はありません。 　最後に、「小惑星探査機『はやぶさ２』プロジェクトの挑戦と奇跡、宇宙の神秘とロマン」という題目で、ＪＡＸＡのプロジェクトマネジャー津田雄一さんの講演がありました。これは大変良かったです。本当に良かった。本当に難しいことを平易に、簡単にわかりやすく解説されて、またその過程を、これまた丁寧に説明された。まさに、先に申し上げた教員の教育相談的資質で必要とされた、コーディネートの力、コーディネーション行動とか能力がいっぱい詰まった話でした。 　津田さんいわく、すぐに電話で連絡がとれす、このプロジェクトにかかわるチームメンバーは、海外を含めて約６００人。６００人の人にいつでも電話で連絡をとれる。そういうポジションにいますと。その人たちを１つの目的にまとめるマネジャーですから、並みのコーディネーション能力ではないんですけれども、ぜひ当日、参加されてない先生方にも、この講演を聞いていただきたいなと思いますし、中学生、いや、あの話だったらそれぞれのことを含んでいますから、小学校の高学年であれば、またそれはそれで十分に興味を持って聞ける、そういう内容です、話し方です。 　そういう意味で、この機会を、そうしたことを聞かせるというか、先生方に聞いてもらえる機会を、ぜひ今後、何かと抱き合わせでもいいので、つくっていただきたいと思いますが、このことについて教育長の見解をお伺いします。 　以上です。ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、國枝議員１つ目のご質問、中学生海外派遣事業の今後について、お答えいたします。 　本市の姉妹都市であるエイドリアン市に中学生を派遣する海外派遣事業は、１９９３年から２０年以上続いておりまして、これまでこの事業に参加した中学生は１６０名に上っており、今年度２５回目の派遣を実施したところでございます。 　この事業に参加した中学生は、現地の中学校での交流やホストファミリーとの家庭生活を体験する中で、生活習慣やものの考え方、社会の仕組等、日本とアメリカの違いに気付くとともに、言葉の壁や文化の違いがあっても心の通った交流ができるということを学ぶなど、参加者には大変貴重な体験となっております。 　また、今年度より開始しました大韓民国公州市への中学生派遣事業ですが、交流先の公州大学校師範大学附設中学校では、学校間の交流を希望されたということから、今年度は立命館守山中学校との学校間交流として実施をいたしました。したがいまして、当面の間は、立命館守山中学校を派遣主体とすることになりますが、その後には、市立中学校の参加も視野に入れているところでございます。 　ほかにも、平成３０年度から、市内在住の１６歳を対象に、ハワイ州カウアイ郡へ派遣し、現地の高校の授業を受けたり、ホームステイにより外国の文化に触れたりする取組を行っております。 　エイドリアン市や公州市等への派遣事業の目的は、現地での様々な体験を通して、外国の文化や生活を学び、国際的視野を持った子どもたちを育成すること、また、両市との友好親善の輪を広げることであります。 　各中学校では、本事業を国際理解教育の柱の一つに位置付け、それぞれの中学校において派遣団の生徒が、海外で学んできたことを、学年集会や全校集会の場などで報告を行い、広く還元をしております。 　この取組を通しまして、次代を担う子どもたちが、豊かな国際感覚と異文化理解を育み、国際社会の一員として諸外国とのかけ橋となっていけるよう、事業を継続してまいります。 　次に、教育研究の実施が学校現場の過度な負担になりはしないかと危惧されている点についてでございます。 　國枝議員ご指摘のとおり、研究協力員を引き受けた教員は、通常業務に加えて協力員としての活動をすることになりますので、負担がないとは言い切れないと教育委員会としても認識をしております。 　しかしながら、社会情勢の急激な変化から、子どもたちを取り巻く状況は大きく変化しており、新学習指導要領の全面実施を踏まえますと、生活指導、学習指導を含めた教職員の指導力を向上させていくことが、今まさに求められております。 　教育の今日的課題を解決し、学校園の教育活動を支援することを目的に研究を行っている教育研究所では、教育相談活動による児童生徒支援の充実と小学校外国語科の授業づくりの２点、これを特に重点的に取り組むべき内容と考え、昨年度から継続して研究に取り組んでおり、先日の教育研究発表大会で発表させていただいたところでございます。 　そこで、ご心配いただいております学校現場の負担についてでございますが、基本的に、研究そのものは教育研究所の所員が中心になって進めております。今回、教育相談の研究につきましては、年間３回の事例検討会を、外国語の研究では４回の授業研究会を行い、それに付随する会議等も含めて研究協力員の先生方にご尽力いただきましたが、研究計画や指導案の作成、アンケート集計やデータ分析等につきましては、研究所の所員が担っており、できるだけ現場の先生方の負担にならないよう、努めているところでございます。 　また、市全体で研究することによりまして、教育相談に関する事例検討会の進め方や外国語科の単元の指導計画など、研究の成果をそれぞれの学校で活用していただくことができますので、教職員の資質の向上と負担軽減にもつながっているのではないかと考えております。 　今後は、過度な負担とならないように、公開授業や会議の回数等につきまして、十分に配慮を行ってまいります。 　最後に、ＪＡＸＡ職員による講演内容の普及についてでございます。 　今年度の研究発表大会では、講師にＪＡＸＡのプロジェクトマネジャーの津田雄一氏を講師にお迎えし、記念講演を開催し、「はやぶさ２」が、地球から３億㎞離れた目的地の小惑星「りゅうぐう」に、およそ１,３００日目にしてようやく到着したお話を講演いただきました。 　「りゅうぐう」は、研究者が描いていた、ほぼ球形とは、ほど遠く、赤道付近が膨らんだそろばん玉のような形状をしており、表面に凹凸が多く、着陸には、難航を極めていたというお話でした。しかし、ＪＡＸＡのミッションチームが、ワンチームとなって、粘り強く何度も挑戦し、ついに「りゅうぐう」への着陸を成功させたという内容でございました。 　私もその講演を聞き、最後まで決して諦めないこと、何事も粘り強く続けること、そして、仲間とともに協力してやり遂げることなど、まさに今回の講演内容は、未来を担う子どもたちにぜひ伝えたい内容だと感じておりました。 　そこで國枝議員ご質問の、市内の子どもたちにも今回の講演内容を聞かせる機会を設けてはどうかという点でございますが、教育研究所には、守山市有線放送で放送するために録音した音声データがございます。この音声データの二次的利用が可能だということでございますので、各校の要望に応じて音声データを貸し出したり研修会で活用したりしてまいりたいと思っております。 　なお、講演の概要につきましては、例年「教育研究所だより」に講演の概要を掲載し、市内全ての教職員に配布しておりますので、授業等で活用することが可能になります。また、各公民館にも配布し、自由に持ち帰ってもらうことができるようにしておりますので、広く市民の皆様にも知っていただけるものと考えております。 　以上答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１３番國枝敏孝君、よろしいですか。 ○１３番（國枝敏孝）　ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３０分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（小西孝司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　それでは、まず初めに、今回の新型コロナウイルスの感染予防の観点から、私もマスクを着用して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。もともと滑舌も悪いですけども、お聞き苦しいかもわかりませんが、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて、一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、守山市の将来に向けた電子自治体の推進について、お伺いをいたします。 　電子申請を取り巻く環境、特に地方自治体における多様な住民ニーズへの対応においては、ＩＣＴの活用を通じた様々な取組が期待されるところとなっています。 　一方で、地方公共団体の財政状況は厳しく、人材も限られる中、一層、効果的な行政運営が必要とされています。 　電子自治体の取組は、行政コストの削減や業務の効率化のみならず、行政サービスの電子化やワンストップサービスの導入、行政情報の提供などＩＣＴを利用した住民利便性の向上を図ることが行政改革の中でも重要な位置を占めていて、３０年先、５０年先を見る時、持続可能な財政健全な自治体を目指す守山市にとっては、着実に進むべき道であると考えます。 　今、我が国では、令和元年度所得税、および復興特別所得税の確定申告の受付が行われています。昨年からスマホやタブレット端末でも、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、自宅などからｅ－Ｔａｘで送信できるようになりましたし、今年はその機能がＩＤ・パスワードを使用する方法に加え、マイナンバーカードが読み取りできる機種であれば、申告することができるようになりました。 　また、働き方改革関連法が４月から中小企業にも適用されるのを踏まえて、中小企業の負担軽減策として、社会保険申請も電子申請が可能になりました。 　このような時代の流れは、地域を元気にする便利な行政サービスを提供するとともに、効果的でパソコンやスマホを使ってインターネットで手続をする動きは、ネットに慣れ親しんだ世代を中心に加速しそうです。 　今日のように、新型コロナウイルスによる肺炎感染が懸念される中で、感染症対策には、できるだけ人込みを避けることが大切で、災害時も含めて官庁などに出向かなくても手続ができる電子申請の利点は大きいと言えます。今後は、官民データ活用推進基本計画にオンライン利用推進施策を位置付けた上で推進することが望まれます。 　オンライン利用を促進していくためには、オンライン利用が進まない要因を排除するとともに、住民にとってのオンライン利用のメリットを拡大していくことが必要であり、行政運営上、支障のない添付書類を求めないなど地域の実情等を踏まえた対策を実施していくことが求められます。 　オンライン利用促進対象手続は、文化・スポーツ施設等の利用予約、粗大ごみ収集の申込、地方税（県、市民税）申込手続、給与支払報告書の提出、児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出、また、乳幼児健診予約などで、県内で本格的に次年度より、電子市役所を実施される予定の市では、オンライン化の実現可能性や費用対効果を検証し、住民税や印鑑証明の交付、保育所の利用申込などの手続可能な全手続の件数のうち、８０％を超える電子化を目指されています。 　今日まで市役所などの窓口で紙ベースで受け付けてきた各種の申請手続を電子データでやりとりができるようにして、市民の利便性の向上や業務の効率化を図る電子自治体を推進することが必要と考えます。
   　守山市の現況と取り巻く環境の変化を受けての今後の情報化施策の取組について、総合政策部長にお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　それでは、筈井議員ご質問の守山市の将来に向けた電子自治体の推進につきまして、お答えいたします。 　近年の情報通信技術、いわゆるＩＣＴの急速な普及を背景に、国、地方自治体ともに行政手続の電子化が進められており、議員仰せのとおり電子自治体の取組は、市民の利便性向上および行政事務の簡素化・合理化に鑑みますと、大変重要かつ有効な手法であると認識をいたしております。 　このような状況の中、昨年７月に滋賀県および大津市ほか２市におきまして、ＩＣＴを活用した自治体の実現を目指す研究会である「スマート自治体滋賀モデル研究会」を設立され、本市も昨年１２月より参画し、現在、滋賀県および１４市町での構成となっております。 　この研究会では、１つに電子申請システム（一括調達・共同利用）によるワンストップで手続を完結できる環境の整備、２つ目に、行政事務の電子化やペーパレス化による事務の省力化、３つ目に、ＡＩやＳＮＳアプリの利用による行政サービスの充実、４つ目には、仮称でございますが、琵琶湖オープンデータ構想の実現の４つをテーマに掲げ、共同研究事業に取り組んでいるところでございます。 　まずは、その中の１つ目のテーマでございます「電子申請システムの一括調達・共同利用」につきまして、本年４月より本格的に共同研究事業に取り組んでまいります。 　具体的には、住民が直接窓口を訪問することなく、スマートフォンやウエブから求める行政手続とその方法等を確認し、簡単に手続が行える仕組をはじめ、マイナンバーカードを利用した電子申請サービスを提供していこうというものでございます。 　とりわけ、議員ご指摘のＩＣＴを活用した文化・スポーツ施設等の利用予約につきましては、市民の皆様から多くのご意見を頂戴いたしており、施設を利用される方の負担軽減はもとより、管理する事務の軽減も見込まれるため、本市でも早期に取り組む方向で進めてまいりたいと考えてございます。 　いずれにいたしましても、本市における今後の情報化推進の取組につきましては、今般の「スマート自治体滋賀モデル研究会」などでの研究を踏まえまして、ＩＣＴを積極的に活用し、市民の利便性向上および行政事務の一層の効率化を目指してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　スマート自治会滋賀モデル研究会については、今この答弁の中で、昨年の１２月に参画したということでございますけれども、進めるにあたっては、まだ始まったばかりであると思っています。進めるにあたっては、例えば年時計画であるとか、そういったことがないと、なかなか進めにくいのかなと思いますけど、どのような計画のもとで進めておられるのか。また、この研究会への守山市の持ち出しが、わかればちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　ただいまの再質問でございます。 　まず１つ目に、１２月に守山市も参画いたしましたスマート自治体滋賀モデル研究会でございます。先ほども申しました滋賀県および１２市、こちらのほうは１３市のうち高島を除く１２市と２つの町、愛荘町、多賀町の２つ町、１４市町で構成しております。 　そうした中で、年次計画といいますことでございますが、その研究会におきまして、いろいろと各班、研究を進めまして、令和３年度には、電子申請サービスの共同利用を本格的に運用していければなということで、令和２年度、３年度でしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。 　そうした中で、令和２年度のこちらのほうの負担金につきましては、守山市の予算額といたしましては、２８万６,０００円をお願いいたしておるところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　今、私も質問の中で申し上げたんですけど、例えばに研究会に入っておられる市だと思うんですけど、皆、入ってますよね、滋賀県ですからね。高島市以外は入っておられるということで、県内の市でも、さっきありましたように８０％を超える手続の中で、電子申請が、この令和２年度でも予算化されているんです。あと、ある市では、住民の利便性を考慮して、例えば先ほどの乳幼児健診のシステム導入の費用２００万円ちょっとぐらいですけど、そういった予算をつけて、もう既にそうやって令和２年度に予算化して進めようとされています。 　例えばそういうようなのでも、実際、予約システムをしはりますと、利用者の９０％近くがその予約で申込をされるというように思っているんですけど、だから研究会に入っているんですけど、その研究会の中で、やはり例えばこれは良いなと思うやつは、どんどんと守山市のほうも、そういったことを手続的には進めていっても良いのかなと思いますけど、その辺はどうでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　ただいまのご質問、改めまして、できるところから守山市のほうでも積極的に促進をというふうなことでございます。 　例に出していただきました大津市の取組、２０２０年度末までに申請のほうの８割以上を目指すという部分でもお聞きをしております。 　そうした中で、他市の取組を参考に、できるところからスタートできるものは年度途中でも動けたらなと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　今、申し上げましたけど、そういうことで進めていただいたらいいと思います。いろいろとオンラインの予約申請とか、そういったことで、どんどんと利用できるやつは進めていっていただいたら、住民の皆さんの利便性にもなりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　質問の中にもありましたけど、官民データ活用推進基本計画ということで、オンライン利用推進施策を位置付けた上で進めていくのが望ましいということで、質問の中にも書かせていただいたんですけれども、守山市の５次総合計画の中にも情報通信の項もありますし、これはまた行財政改革プログラム、第５次もあると思うんです。そういったことの中で、そういった進めていく上で、今までの検証をしながら、こういった新しい、ただ、今ちょっと先ほどモデル研究会をおっしゃいましたけど、まだできたばっかりで、ちょっと心もとないと思いますが、そこに頼るというのは、なかなか私も難しいことがあるのかなと、どんどん守山市は守山市らしく進めていったらいいと思いますので、それはちょっとそういったことで、そういった基本計画、今言った官民データ活用推進基本計画というのがあるんですけど、こういったことを進めていくということについては、今の守山市の現況も踏まえて、ちょっとお伺いできたらありがたいなと思います。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　再質問でございます。 　国のほうで、法律を制定といいますか、公布、施行されております官民データ活用推進基本法ということで、平成２８年１２月１４日、公布、施行をされたものでございます。 　こちらの法の規定では、都道府県は義務という形で計画をつくりなさいと。市町村に対しましては、努力義務というような中で定められておるというところでございます。 　そうした中で、県内でも大津市は取組といいますか策定をされております。先ほども研究会ということで申し上げました。先に策定されておる大津市も参画もされておりますので、そうしたところ、先駆的な取組も十分に吸収しながら取り組んでまいりたいと。 　あと、筈井議員におっしゃっていただきましたように、守山市のほうでは、第５次総合計画ならびに守山市行政経営方針、こちらのほうでＩＣＴの取組を進めていく、促進するということで、しっかりと明記をいたしております。 　繰り返しになりますけども、守山市のほうでこの計画をつくる、つくらないという部分、今現時点では策定するという考えは持っておりません。例えば計画によりましては、国のほうの財政支援が受けられるものでありますと、やっぱりしっかりと対応もしていくものではありますが、一定、総合計画等でしっかりと明記をいたしておりますので、その中で取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　今回の質問につきましては、将来的な少子高齢化を見据えて、今のままではもう３０年先、守山市もやはりなかなか人的にこの体制でやっていくと、やはり利用が非常に多くなってきますので、やはりそういったことで、ちょっと時代が非常に速いテンポで来ていますので、もう少し早く進めてはどうかということで、提案させていただいていますので、そういった方向でスピードアップしてやっていただけたらと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、マイナンバーカード、個人番号カードの普及促進について、お伺いいたします。 　マイナンバーカードは、金融機関における口座開設、パスポートの新規発券など本人確認のための身分証明として利用できるほか、先ほど質問いたしました各種行政手続のオンライン申請に利用できますことから、電子自治体を推進していく上で、マイナンバーカードの普及促進が必要不可欠なものになってまいります。 　今、守山市においてのマイナンバーカードの交付枚数は、令和２年１月現在で８万３,０００人に対して１万１,６１１枚で、全体の約１３.９９％です。目標枚数は１万５,０００枚、１８.０７％です。 　交付率アップについて、限られた人員の中で努力はされています。手続など工夫することで交付枚数も上昇するように思われます。交付率アップの方策について、いかがお考えなのか、環境生活部長にお伺いをいたします。 ○議長（小西孝司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山本哲雄　登壇〕 ○環境生活部長（山本哲雄）　マスクのままで失礼いたします。 　それでは、筈井議員のご質問のマイナンバーカードの普及促進について、お答えを申し上げます。 　マイナンバーカードにつきましては、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現を目指しており、議員仰せのとおり、オンライン申請により、各種行政手続を可能とする電子自治体を推進していく上で、必要不可欠のものとなっております。 　そうした中、本市におきましても今年度の目標交付枚数を１万５,０００枚と設定し、マイナンバーカードの交付における休日開庁や、図書館での出張申請サポートに加え、試験的に自治会や民間事業所においても出張申請サポートを行うなど普及促進を行ってきたところでございます。 　結果といたしまして、２月末現在の交付枚数は１万１,９１２枚１４.３％と目標枚数に達しておらず、さらなる交付率アップにつながる手法の検討が求められているところでございます。 　次年度におきましては、図書館など公共施設、また自治会や民間事業所に加え、市内商業施設での取組を実施し、さらに交付率アップに向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。 　議員仰せのとおり、限られた人員の中で、いかに交付枚数を増やしていくか喫緊の課題であり、現在の事務処理手続を見直すなど、業務の効率化を図ってまいります。 　また、現在、全国のコンビニにおいて休日や夜間にも住民票の写しなどの各種証明書が窓口より安く取得できること、来年度の秋以降に予定されているマイナンバーカードの普及と利活用の促進を目的に、上限５,０００ポイントが加算されてお買い物ができますマイナポイント、さらに令和３年３月から本格運用が予定されております健康保険証につきましては、国から「地方公務員等によるマイナンバーカードの一斉取得」の勧奨が行われておりますことから市職員を含む地方公務員の皆様に対して、しっかりと周知してまいります。とともに、国民健康保険やその他の社会保険についても同様の運用となりますことから、これら関連する部署との連携を行いまして、マイナンバーカードのメリットを市民の皆様にしっかりと周知し、交付率アップにつなげてまいりたいと考えております。 　今後におきましても国や近隣市の動向を注視する中、必要な情報をいち早く入手し、マイナンバーカードの普及促進に一層努めてまいりたいと考えております。 　以上答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君、よろしいですか。 　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　国・県と連携して、やっぱりマイナンバーカードの普及促進に取り組まれていることは、非常に評価をさせていただきます。今、国も取得率は１５％ぐらいですか、それから県も多分それぐらいだと思います。守山市も非常に近くなってきています。 　将来的には、さっきおっしゃったみたいに、いろんな公務員の身分証でありますとか、健康保険証、それからマイキープラットホームみたいに、いろんな社員証であるとか、また社員の出退勤とか、そういうのをいろいろ、その１枚のカードで様々な利用ができるということも考えられますので、実際これを利便を図ってやっていこうと思うと、やっぱりマイナンバーカードを８０％近く持っておられないと、なかなかその利用というのが、メリットが出てきませんので、今の現状ではなかなか難しいですけど、工夫して上げていただいていますので、そういった利用・活用、ほかにもうちょっと利用・活用があるのか、まずお伺いしたいと思います。 　余談ですけど、さっき、昼、テレビを見ていましたら、大津から患者さんが発生したということを受けて、今、大津の税務署もとりあえず確定申告会場を閉鎖するという話がありましたので、もともと３月１６日までの申告を１か月延長して４月１６日までというのがあるんですけれども、大津の申告会場は閉鎖するということがありましたので、こういった時には、こういう電子申請手続が非常に良いのかなというのを思っていますので、ほかにちょっとメリットがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小西孝司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山本哲雄　登壇〕 ○環境生活部長（山本哲雄）　それでは、筈井議員、再度のご質問、ほかにメリットのあるようなものはないかということでございます。 　今、議員もおっしゃっていただきましたように、現在のところ１４％程度ということで、なかなか交付率が上がってございません。そうした中で、国のほうからは、たちまちは健康保険証を皆さん、全国民の方にこのマイナンバーカードへ移行するということで、今現在、国のほうは推進していただいてございます。 　この健康保険証を移行することによって、例えば医療コストとか健康管理とか、そちらのほうにつなげていきたいという、今現在、国のほうでもそういうような広報を、私どもはいただいております。そちらのほうを私どもとしても、しっかり市民の皆様に周知をさせていただきますとともに、先ほど総合政策部長が申し上げました、ワンストップサービスの、いわゆる行政サービスのほうにも、どのようにつなげられるかというのを、また総合政策部長ともしっかり協議をさせていただきまして、守山市独自の、例えばそういう事業が展開できるのかどうかも含めまして、今後また検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君、よろしいですか。 　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。 　実は、私個人のことなんですけれども、私もマイナンバーカードを取得したいなと思っていたんです。ですけども、なかなか、実は学区民のつどいというのがあって、一昨年、その時に何も持ってこんでもええわと、とりあえず書いたら、もう通帳とかも持ってこんでいい、写真も撮りますからということで、行こうと思ったんですが、実は台風で中止になりました、その学区民のつどいがね。 　去年しようと思ったら、去年も台風が来まして規模縮小になりましたので、そういった話の中で、２週間前に、実は議会に市民課というか担当課の方が来ていただきまして、マイナンバーカードの申請をさせていただきました。その時に、２０名、議員がいるんですけども、そのうち１１名がマイナンバーカードの申請をしましたので、２０名のうちの１１名。既に５名は持っておられましたので、２５％が一遍に８０％になりましたので、そういったさっきお答えで出た出張申請は非常に良いのかなというのを思います。 　そういったことで、そういったお取組をしていただいていると、本当に交付率もアップしますので、お忙しいと思いますけど、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そういった中で、「隗より始めよ」で、守山市職員さんが多くおられますけれども、守山市の職員さんも、やはりそういったことで交付率アップをしていただくと、非常に説得力があるのかなと思いますので、そういったことのさらなる推進に向けて、今、職員さんの交付状況と推進に向けた取組を聞かせていただいて、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（小西孝司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山本哲雄　登壇〕 ○環境生活部長（山本哲雄）　それでは、筈井議員、再度のご質問でございます。 　今の守山市職員で取得率はどれぐらいあるかということと、職員に向けての交付周知、どのように取り組んでいくかということでございます。 　今、ちょっと人事課のほうから、今現在、職員のほうにマイナンバーカードを取得するように、共済組合を通じて文書を出していただいており、この前ちょっと確認をしておりまして、１２月末現在で、多少、職員は４９３人中１２２名ということで、残念ながら、ちょっと職員であっても２５％程度になってございます。 　ただ、こちらのほうにつきましては、人事課のほうから職員に対して、特に年度内にもとってほしいということで文書が出ておりますので、私ども、それも含めまして、しっかりマイナンバーカード取得のほうを職員に向けての交付も取り組んでまいりますし、また、職員の扶養家族についても取得するように、今現在、人事課のほうからも取り組んでいただいておりますので、しっかりその旨、私どもも周知してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君、よろしいですか。 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕
   ○５番（田中尚仁）　議長のお許しをいただきましたので、私は水道事業の現状と課題、そして、その取組につきまして、質問をさせていただきます。 　誰もが朝起きて顔を洗いますが、蛇口をひねるときれいな水が当たり前のように出てきます。しかも飲用にも適したきれいな水が出てきます。そのことは当然のことと思われています。しかし、その背景には、常日頃から上下水道事業所の職員の皆さんの大変なご苦労があるからこそであり、そのご尽力に敬意を表し、まずもって感謝を申し上げます。 　さて、日本の各地で水道管の老朽化による漏水が起こっているというニュースをしばしば聞きます。特に和歌山市では、修繕に伴う大規模断水が計画され、大きな騒ぎになりました。厚生労働省によりますと、日本の水道の現在の状況は、高度経済成長期に整備された施設が老朽化してきており、水道管の漏水や破損事故が多発しています。それは、水道配水管の耐用年数が４０年から５０年で、耐用年数を超えた水道管路の割合が年々上昇してきているためであります。日本の全ての管路を更新するには１３０年以上かかると言われています。これは、いつまでたっても更新が完了できないということを意味しております。 　また、水道施設、特に配水管の耐震化が遅れており、大規模な災害時には断水が長期化するリスクがあるとされています。しかし、計画的な更新のために必要な資金や技術職員が十分に確保できていない。つまり計画的な更新のための備えが不足しているのが全国的に見た現状であります。 　そこで、上下水道事業所長に、まず３点お尋ねいたします。 　１つ、守山市の水道の経営計画や水道ビジョンは、いつ策定されましたか。 　２つ目、その計画には、配水管の耐震化や老朽管の更新工事の計画が当然、定められているものと考えますが、計画策定から何年が経過し、現在の進捗状況はどうでしょうか。また、守山市の水道の更新工事において、必要な総事業費は幾らぐらいになりますか。また、新年度予算では幾ら計上されているのでしょうか。 　そして、将来を見据えてその額は適正な予算額であるのですか。 　３つ目に、事業を計画的に進めるために、水道事業に携わる職員、とりわけ技術職員の確保が重要と考えます。水道ビジョン作成の時から、職員の数が少なくなっているように思いますが、現在の職員数で計画どおりの進捗は達成できるのでしょうか。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　それでは、田中議員ご質問の上水道事業の現状と課題、その取り組みについてお答えいたします。 　先ほどは、水道事業に携わる職員に対しまして感謝のお言葉をいただきましたことに対し、心より御礼申し上げます。 　それでは、ご質問の上下水道事業所の経営計画・水道ビジョンについて、お答えいたします。 　本市水道事業は、これまで５次にわたる拡張事業により水道施設の整備を推進してきており、平成２４年３月に策定した守山市水道ビジョンおよび平成２８年１０月に策定した守山市水道事業経営計画に基づき、健全経営を図る中、施設の適正な運転・維持管理に努めるとともに、配水管の耐震化や施設・設備の更新を計画的に進め、安心・安全・安定したサービス提供を図っておるところでございます。 　この水道ビジョンおよび経営計画につきましては、いずれも計画期間が令和３年度末までとなっておりますことから、新年度より、本市が抱える課題や水道を取り巻く環境の変化を踏まえる中、今後目指すべき本市水道の将来像を見据えた形で、次期水道ビジョンの策定に取り組んでまいります。 　次に、計画の進捗状況でございますが、議員仰せの配水管の耐震化や老朽管の更新につきましては、具体の計画として、平成２５年度策定の管路施設耐震化改良計画に基づき、重要度・優先度を総合的に判断する中、老朽化した配水管を耐震管に順次、布設替えを行っており、平成３０年度末時点で配水管総延長３７８.８㎞に対して１５１.３㎞の整備が完了し、耐震化率は３９.９％となっております。 　このうち、漏水事故等による影響の大きい配水本管等の基幹管路の耐震化率につきましては、平成３０年度末時点で、耐震化率４６.３％となっており、本市の老朽基幹管路の更新に係る必要な総事業費につきましては、令和２年度から令和２６年度までの２５年間で約４５億円の事業費を見込んでおり、令和１０年度までの年次更新計画に基づき約１０.４㎞の管路を更新することにより、計画完了時点で基幹管路の耐震化率が８０.３％になると計画しておるところでございます。 　新年度予算では、洲本配水場耐震化事業もございますことから、全体の事業費を考慮する中、優先的に更新すべき管路に係る費用約８,４００万円を計上させていただいたところでございます。 　最後に、水道事業における職員数でございますが、平成２３年度の水道ビジョン策定当時の１１名から、現在も同数となっておりますが、上下水道事業所全体としては、平成２３年度の１８名から、現在は２名減の１６名となっております。この間、経験のある水道技術職員の退職等もございましたことから、水道事業に従事する職員、とりわけ技術職員を十分に確保できているとは言えない状況にあると認識しております 　このことに対しましては、これまでから、業務のアウトソーシングを図るなど民間活力を積極的に活用した形で事業運営に取り組むとともに、県企業庁との人事交流や各種研修を通して、技術力の向上を図ることにより、限られた人員の中で計画的に事業を推進できるよう努めてまいりました。 　今後におきましても、引き続き職員の技術力向上を図るとともに、技術職員の確保や民間委託のさらなる推進、県や他市との広域での連携を進めることにより、水道施設の耐震化・更新工事をはじめとする各事業を、計画どおり着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。 　老朽基幹管路の更新については、２５年間で４５億円の事業費ということでありましたが、これを単年度で割ると単純に平均約２億円弱ということになると思います。そのうち新年度予算８,４００万円ということでありましたが、こういった予算で計画的に事業が進んでいくのか、また事業の平準化という部分でも心配になってしまいますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　管路の更新事業につきましては、全体の事業の平準化を図る中で、管路自体、長いスパン、管路の法定耐用年数というのが、先ほどおっしゃったように４０年から５０年という、そうしたサイクルの中で、常にこれから終わりなき更新を続けていくという状況にございます。 　そうした中で、全体の事業の循環を図る中で、各年度の予算におきまして、必要な事業費を計上させていただいているところであり、令和３年度までの間には、洲本の配水場の耐震化工事、洲本の配水管の起点となる施設でございますので、時間も３年間という時間がかかりますことから、ここはしっかりと取り組んで順次、配水管の更新に当たっていきたいということで、費用をここに集中的に現在投資をしておるところでございますが、次年度以降につきましては、全体の事業費と財源確保の見通しをはかる中、投資計画を見直すなど、更新事業に遅れが生じないように進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。 　新年度、来年度予算の少ない理由に、洲本配水場の耐震化事業があるということであったんですけれど、これは水道会計は企業会計であって、１年間の支出費用は耐用年数から算出した減価償却費分ではないのかなと思ってしまうのですが、いわゆる耐震化の事業というのは、水道会計に余り影響が出ないのではないのかなとも捉えてしまう部分があるんですが、そのことに関してはいかがでしょうか。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　先ほども申しましたように、企業会計の中では、減価償却として次年度以降に償却していく訳ですが、現行の中では当然起債も充当しながら対応していくことになりますので、全体事業の中で大きなバランスを崩さず平準化した事業運営に取り組みたいという面では、余り大きな負担の山をつくりたくないということで対応しておるものでございます。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　理解いたしました。 　洲本配水場の耐震化事業は、令和３年度までということなんですが、令和３年度の更新に係る事業費とかも来年度同様、この８,０００万円程度となるように思っていてよろしいでしょうか。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　ご質問にお答えいたします。 　洲本配水場につきましては、今年度から来年度、令和３年度の秋までということで工事期間を見ておりますが、大きくはこの令和２年度がピークになるかという判断をしておりまして、令和３年度以降についての計画は、現在のところ私どもの中では、通年ベースの事業費に戻していきたいと考えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。予算面の部分は理解させていただきました。 　それと、先ほど人員のお答えもいただきました。技術職員が不足しているというところで、事業が進められない理由として、人手が足りてないという面もあるのかなと思います。 　先ほど民間委託の推進とかアウトソーシングというような答弁もございましたが、例えば入札に係る積算を委託している例もあると聞いています。本市でもそのような方法を取り入れ、業務が円滑に進むようにしてはどうかなと思うんですが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　本市におきましては、これまでも工事に係る設計業務は当然のことながら民間事業者に委託をした上で工事の積算を行っておるという状況でございます。 　ほかの自治体におきましては、管路工事に係る設計、施工、修繕等の業務を包括して発注する管路ＤＢＭを取り入れるなど、民間活用による業務の効率化を図っておられるような事例もございます。今後こういった事例を参考にする中で、本市に最も適した形の業務の発注方法について、研究してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ぜひとも前向きに進めていただきたいと思いますし、下水道事業もあり、限られた人数の中で大変多忙にされているなというふうに見ておりますので、ぜひ積極的にそうやって外部委託等、活用できる部分があれば、していただきたいなと思います。 　続いて、施設管理についての質問に移らせていただきます。 　常日頃から、漏水や破損事故が発生した場合は、当然に断水となり、市民生活に影響が出ます。また、道路が通行止めとなり、交通渋滞を引き起こすものも考えられます。そうした市民生活に大きな支障を生じさせないため、どのような対策を立てて対応されているのかをお伺いいたします。 　そして、洲本配水場の老朽化に伴い、耐震構造に改築されますが、そのことは大変重要な事業であると認識しております。しかし、各家庭や北部市街化地域に存在する商業施設および事業所などに給水される配水本管は、布設後かなりの年数が経過しています。老朽化した配水管が破裂した場合は、広い範囲の断水や水の濁りが発生する懸念がありますが、どのようにお考えですか。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　それでは、ご質問の施設管理について、お答えいたします。 　水道管路の管理につきましては、現在、守山市管工事業協同組合に修繕業務を委託する中、２４時間３６５日体制で漏水や破損の対応を行っております。万一、漏水の通報があった場合は、速やかに現場確認を行い、復旧にあたり断水や交通規制が必要か、漏水の規模や現場の状況に合わせて総合的に判断し、使用者への影響を最小限に抑える方法で復旧に当たっておるところでございます。 　また、法定耐用年数を迎える配水管につきましては順次、耐震化に着手しておりますが、事故を未然に防ぐ対策といたしましては、先ほどのご質問でお答えさせていただきました管路施設耐震化改良計画に基づきまして、重要度・優先度を総合的に判断し、老朽化した配水管を耐震管に順次、計画的に布設替えを行っており、ご質問いただいております北部におけます基幹管路につきましても、現在、法定耐用年数には至っていないものの、今後１０年間の間で順次、布設替えを行ってまいりたいと、計画の中では位置付けております。 　なお、来年度から約５年をかけまして、老朽化により漏水が懸念される配水管約２５０㎞の漏水調査を実施する予定をしており、この調査によって漏水被害が小さい段階で漏水箇所を発見し、早期に修繕することで、大規模な断水や濁水の発生を未然に防いでいく方針でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。 　漏水や破損に対して、２４時間３６５日の体制で対応いただいているということで、大変ありがたく思います。 　この委託に関してなんですが、国等が定めた積算基準に基づいての適正な金額での委託契約になっているのかということをお尋ねいたします。 　また、今の答弁最後のほうで、漏水調査を今後５年間をかけて行うということでありましたが、それは具体的な調査方法はどのようにされるのか。そして、確認なのですが、調査中に緊急性が高いような箇所が出てきたという場合には、すぐさま更新をするとか、そういう対応をされるのかということをお尋ねいたします。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　それでは、修繕業務の委託につきましては、元来、特殊な業務になっておりますので、積算基準というものはございませんで、あくまでも年間の修繕業務体制を構築するためのものでございまして、設計にあたっては国の労務単価を採用し、随時、状況に合わせて見直しを行いながら、適正に積算をしているものと考えてございます。 　また、漏水調査は既に県内の他市でも取り組まれており、専門業者により、水道管上の路面に機械を走らせながら、その機械が漏水音を拾っていくということで、ほぼピンポイントの漏水箇所がわかるというような実績になってございます。そのようなことを今後５か年かけて老朽箇所から順次やっていきたいと考えておるところでございます。 　それと、その箇所の発見後ですが、当然のことながら緊急性や影響度の高い漏水というのは、すぐに対応しなければならないので、あくまでもその段階では、緊急修繕ということで修繕を行い、また議会のほうにも予算化をお願いするような規模になれば、そうした手続をとりながら、早急には対応していきたいというのを基本的には考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。よくわかりました。今後ともよろしくお願いします。 　それでは、次の水道の有収率についての質問をさせていただきます。 　守山市の水道において、地下に漏水している部分があると推測いたします。近年の有収率は９２％程度と聞いておりますが、１日の平均配水量はどれだけで、どれだけの水道水が地下に漏れているのか、また、漏水した水のお金は誰が負担しているかということをお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　ご質問の水道の有収率について、お答えいたします。 　平成３０年度の実績といたしましては、１日の平均配水量は２万５,９４７立米となってございます。そのうちの有収率が９１.４％でございまして、県内平均の８９.２％を上回っている状況でございます。有収率１００％との差の中には、漏水等による無効水量だけではなく、配水場等で水質検査は年間通して常に水を流し続けておるものでございまして、そうした水や消防水利、さらに民間開発や公共事業において新たに新設した配水管の洗管作業などやむを得ない無収水量も含まれており、これらはメーターで水量がはかれるものではないため、実際の漏水量は把握ができないところがございます。 　水道水は、水道料金収入等を財源として供給させていただいており、漏水等による有収率の低下は、経済的損失にもつながりますことから、先ほど申し上げましたとおり、来年度から計画的に管路の漏水調査を実施し、早期に漏水箇所の修繕を行うことで、有収率の改善を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。 　消防用の水利や管を清浄する水にも使われているということで、そこら辺のおおよその水量というのは、把握できないものでしょうか。実際に、要は漏れている水量というのはどれぐらいというのを推測することはできませんでしょうか。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕
   ○上下水道事業所長（小島秀晃）　実際のところ、消防水利や公共の管清浄につきましては、消防も火災などで使っていた水の概算は後ほど報告をいただいております。そうした水量等はある程度、概算では把握はしてございまして、配水場の水質検査も大体、流れるスピードから計算していきますと、おおよそ年４万立米程度をそうした部分には使っておると、把握できる範囲では使っておるということになりますが、全配水量の中では、わずか０.４％程度になります。 　そのほか、緊急修繕や、これも毎日のように漏水等で修繕に回っていただいている分につきましては、なかなかその水量を、ちょっと今現在、把握ができてないというのが現状でございまして、来年度以降はしっかりとそこの部分は把握してまいりたいと考えておるところでございます。 　先ほども申しましたように、次年度から実施する漏水調査により、この削減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。 　正確な数字的なものを把握するのはなかなか難しいというところでございました。聞きたかった意図としましては、高い有収率というところで、より正確な数字が出てくれば、そこに上下水道事業所さんへの信頼にもつながりますし、後でまた質問させていただきますが、水道料金の無駄になっている部分といいますか、そういうのも少ないという説得力も増せるのではないかなという意図で質問をさせていただいたところでございます。 　それでは、次の項目に行かせていただきます。施設工事について、質問いたします。 　インターネットが随分と普及していますが、一部の回線が故障して遮断されたとしても、インターネットでは全世界に網状につながっているため、ほとんど影響はないとされています。水道管が破損した場合においても、ネットのように管網状態にした配水管にして、断水区域を最小限にするよう計画されていると聞いたことがありますが、現状の整備状況はどうでしょうか。 　また、計画はされているが、いまだ整備されていない箇所などはないのかをお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　ご質問の施設工事について、お答え申し上げます。 　本市の上水道管につきましては、末端部分を除き、おおむね網状に配管しております。議員仰せのとおり、一部の区間を断水しても別のルートから水が回ってくる、配水できる配管になっており、断水区域を最小限にとどめる配管を形成しております。 　ただし、影響範囲の大きい基幹管路につきましては、先ほどお答えしましたとおり、更新工事を行っておるところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。 　安全のために別のルートも整備しているということでございましたが、これに関しては、琵琶湖大橋付近の北部市街化区域の方面やＪＲの線路をわたるといいますか、東西は何本かの水道管の布設が計画されているようですが、そちらも計画どおりにつながっているということでしょうか。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　北部地域につきましては、北部市街地系配水管線といたしまして、以前に平成９年当時に拡張計画を持っておりまして、その中で３.５㎞の拡張計画がございます。ただし、現在の水事情を鑑みますと、先ほど申しておりました北部の基幹配水管の更新工事で賄える可能性も含めて検証する必要があるのではないかと考えてございます。 　また、ＪＲを横断する管路につきましては、現在３か所で東西を横断しております。同じく拡張計画の中では、片岡栗東線の部分におきまして、道路工事のちょうど跨線橋のところなので、構造が見えた段階で、そこの部分については危機管理を含め検討していきたいと考えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。 　私も時代時代の状況に応じてという部分は大切だと思います。しっかりと現状等を見て、計画を変更すべきところはしていただいて、効率的にしていただければいいかと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問になります。水道料金についてでございます。 　水道料金は安いほうがいいということは、みんなが思うことであり、私自身も水道料金の値上げは決して望んでいるものではございません。しかし、老朽化した水道施設の更新工事や耐震化工事を先送りにして、水道料金の値上げも先送りにしているとなれば、将来、大変なことになります。 　更新工事などは、いつかは絶対に実施しなければなりません。その時には当然、水道料金に影響が出るものと思います。水道の安全・安心のために値上げは苦しくともやむを得ないという場面が来るのではないかと思っていますが、今、実施しないで将来に大きな負担を残していくということは、あってはならないと思っていますが、このことに対しまして、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　それでは、ご質問の水道料金について、お答えいたします。 　水道料金につきましては、平成１７年度に現行の料金体系を適用して以降、経営計画策定時において、経営状況の検証や将来の収支予測を行った結果、現在まで同一の料金体系を維持しており、結果として、毎年度の決算において純利益を計上できており、施設更新に係る財源についても一定確保できている状況にございます。 　しかしながら、議員仰せのとおり、今後老朽化した水道施設の更新に係る費用が増大することが見込まれる一方で、いずれ迎える人口減少により、給水量および水道料金等の収益の減少が見込まれ、更新事業に係る資金を確保することが厳しくなることも危惧しているところでございます。 　このことにつきましては、来年度予定しております次期水道ビジョン策定の中で、将来の人口減少局面を見据えた水需要の予測を行うとともに、水道施設等の資産情報を整理した上で、精緻な情報をもとに資産管理、アセットマネジメントをしっかりと行うことにより、まずは将来の更新需要の算定を行い、それに基づく財政収支見通しおよび財源確保方策を検討してまいります。 　水道料金の引き上げは、市民生活や企業活動に大きく影響するものでございますことから、慎重に判断してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、水道は市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインでありますことから、引き続き健全経営に努める中、水道施設の更新・耐震化を計画的に進め、安全・安心・安定的なサービスの提供を図ってまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君、よろしいですか。 　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　今、言われたように、安全・安心・安定的な水道事業を運営するために、平成１７年度に水道料金が改定されたということでありました。それ以降、人件費や物価は上がってきているのではないかなと思います。 　しかしながら、今現在、水道事業は黒字で安定しているということであります。このことが悪いと言っているのではなくて、水道料金を上げずに黒字で安定しているということは、例えば必要な職員数が確保できていないだとか、更新事業が思っていたより進められていないというような結果であったら、すごく残念なことだなと懸念しております。そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（小西孝司）　上下水道事業所長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　小島秀晃　登壇〕 ○上下水道事業所長（小島秀晃）　水道経営につきましては、先ほど来、申し上げております平成１７年度の料金改定以降、４度、経営計画の策定時において、それまでの収支実績に基づき、経営状況を検証するとともに老朽管の更新工事も含めた必要な事業費を見込む中、今後の財政収支を推計した上で、料金改定を行うことなく計画的に事業が進められてきたというふうに認識してございます。 　結果として健全経営を続けことができております。その中で、将来、更新事業の増大や、それに対応するための技術職員の不足だけでなく、近年は水利用の減少など多くの課題が出てまいっております。 　今後においても管路施設の耐震化や老朽化対策を計画的に進めるとともに、必要な財源確保の方策について、検討する中、引き続き健全経営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　５番田中尚仁君、よろしいですか。 　５番田中尚仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕 ○５番（田中尚仁）　ありがとうございます。 　先ほど事業所長もおっしゃいましたが、大切なライフラインでございます。今後も市民のために安全で安心した水道運営をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　４番今江恒夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　今江恒夫議員　登壇〕 ○４番（今江恒夫）　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、分割方式にて３つの項目について、質問させていただきます。 　まず、１つ目の質問ですが、本市の働き方改革に関する質問をさせていただきます。 　２０１５年１２月に、某企業の社員さんが自殺をされました。その原因は、最大で１３０時間を超える残業が続いたことが原因であったと大きくメディアで取り上げられました。 　そのこともあって、違反残業の社会的機運も高まり、２０１８年、通常国会で働き方改革を推進するため、関係法律の整備に関する法律が成立し、２０１９年４月より施行されています。この法律は、１つの法案だけではなく幾つもの法律の改正が含まれるもので、労働基準法、労働安全衛生法、パート法、派遣法などが対象となっております。 　私は、この働き方改革は長時間労働の是正、同一労働同一賃金を柱に一億総活躍社会を実現するための改革で、一人一人の意思や能力の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求していくことで、労働者にとっての働きやすさを実現していくことと考えております。 　そこで、本市の働き方改革について、２点、総務部長にお伺いします。 　１点目、これまで本市職員のワーク・ライフ・バランス、仕事の効率化、職員数の確保について、議員各位から質問されてきました。また、本市では時間外勤務の制限をあえて条例制定されてきましたが、現在、市職員の働き方改革をどのように進めておられるのでしょうか。 　２点目、地方自治体の非正規職員の任用形態の明確化、処遇改善を目的とした地方公務員法および地方自治法の一部が改正され、本年４月から会計年度任用職員がスタートします。どこで、本市の臨時職員、嘱託職員からの会計年度職員へどのように移行を進めていただいているのかをお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　福井　靖　登壇〕 ○総務部長（福井　靖）　ただいま今江議員から、本市における働き方改革につきまして、２点ご質問をいただきました。 　まず、１点目でございますが、働き方改革の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 　議員仰せのとおり、昨年４月に時間外勤務の上限を条例に明記する中、働き方改革に取り組んでまいりました。その状況でございますが、１月末時点で時間外勤務が月４５時間を超えた職員は延べ７４２人で、前年の７８０人から３８人減少し、そのうち月１００時間を超えた職員につきましては延べ７４人で、前年の９２人から１８人減少となってございます。 　その要因は、税や保険料の賦課・予算調整・選挙事務などが主なものでございまして、その原因によりまして時間外勤務が多くなってございます。 　また、職員の人づくりを通じた働き方改革の取組につきましては、まずは、職員の意識改革が重要であるとし、職員一人一人が業務を見直し、効率化を考え組織でＰＤＣＡを回していくこと、市の窓口業務の効率化に向け委託化の検討、さらには会議のペーパレス化や決裁までの所要時間短縮に向けた取組等に取り組んだところでございます。 　次に、２点目の会計年度任用職員への移行についてお答えをさせていただきます。 　現行の臨時、また非常勤職員につきましては、これまでから市政運営の重要な担い手として正規職員の業務を補完していただいておりまして、会計年度任用職員への移行後も、働きやすく働きがいが持てますよう、所属長ヒアリングによりまして現状把握や職員組合との協議も行う中、対象職員全員への説明会を複数回、実施させていただきまして、正規職員との均衡を図った制度構築を行っておるところでございます。 　現在、次年度に向けた採用事務を各所属で進めていただいておるところでございまして、会計年度任用職員制度へ円滑な移行を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　４番今江恒夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　今江恒夫議員　登壇〕 ○４番（今江恒夫）　ご答弁いただき、ありがとうございます。 　市職員の働き方改革の進捗について答弁いただきましたが、時間外勤務の状況が、昨年と比較して長時間労働者は改善されているものの、働き方改革を進めているにもかかわらず、月１００時間を超えて時間外勤務をしている職員が１月末で４７名もおられるということでした。 　この状況を踏まえて今後、市役所の働き方改革と会計年度任用職員の配置をどのようにしようとしているのか、再度、総務部長にお伺いします。 ○議長（小西孝司）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　福井　靖　登壇〕 ○総務部長（福井　靖）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。 　先ほども答弁をさせていただきましたが、時間外勤務の上限を超えた業務につきましては、年度当初での税、保険料のほか、また予算編成および決算に係る事務、それから選挙事務、それと福祉現場でのケース対応、それから人事異動などの業務でございまして、それらの要因につきましては、業務の期限が限定され、その期間に業務が集中しているというもの、また、市民への緊急対応をしなければならない業務などで、これらの多くは一時的にマンパワーが必要になるものでございます。 　そのため、今後もより一層の業務の改善や削減、スクラップ、部局内での協力体制の強化、アウトソーシングの推進、ＩＣＴの活用などの取組によりまして、働き方改革をさらに進めていきたいと考えてございます。 　また、職員の配置につきましては、業務の内容や業務量、時期などに応じまして、正規職員に加えまして再任用職員、任期付職員、また会計年度任用職員、さらには短時間勤務職員も採用するなど、それぞれを適切に配置させていただくことによりまして、長時間労働の負担を軽減していこうと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　４番今江恒夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　今江恒夫議員　登壇〕 ○４番（今江恒夫）　ありがとうございます。 　特に非常勤の方、また嘱託職員の方に、会計年度任用職員に移行される訳ですけれども、丁寧にまたご説明いただけたらと思っております。 　次に、２つ目の質問に移らせていただきます。中学校給食のあり方について、質問させていただきます。 　中学校調理現場については、南中学校におきまして順次、計画どおり整備が進められている見込みであり、今後、残り３中学校の計画も進めていただいているところでございます。 　今後の給食施設の設計については、現在の小学校、南中学校のつくり方がベースとなり、設計されていくものと思いますが、本市の自校式学校給食のメリットの一つとして、調理現場が身近にあることや、調理従事者との触れ合いなどを通じて、食の重要性、必要性への理解が深められ、残飯を減らすとともに食育推進を図ることができるとあります。 　学校給食の従事者の方々との触れ合いは、学校生活での大切な役割があり、将来にわたり生徒たちにとって、かけがえのない思い出の一つになるものだと思います。本市の学校給食施設整備を進める上で、施設面においてはどのような点に配慮され、また運営面においてはどのように自校方式のメリットを生かすような計画をされているのでしょうか。教育部長にお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　教育部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　旭　正人　登壇〕 ○教育部長（旭　正人）　それでは、今江議員ご質問の中学校給食の在り方について、お答えをいたします。 　守山、守山北、明富の３中学校の給食調理施設につきましては、今年度から２か年で基本設計および実施設計に取り組んでいるところでございます。 　今年度の基本設計におきましては、３中学校ごとに、食材の搬入車両と生徒の登校時の動線、既存校舎との接続、教室の配置、配膳の動線などの諸条件を整理する中で、学校、栄養教諭および教育委員会が協議を重ね、最善の整備場所を検討しているところでございます。 　今後の実施設計におきまして、調理場内につきましては、学校給食衛生管理基準に基づき、作業区域を検収室や下処理室などの区域と、調理室や配膳室などの区域に厳密に区分をいたしまして、衛生的な作業工程や動線となるように配置いたしますとともに、食物アレルギーにきめ細やかに対応するため、専用の調理区域を設け、安全面にも配慮してまいります。 　また、食育の観点から、給食に携わる方々の働く姿を見ることができる工夫につきましても、可能な限り設計の中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、運営面でございます。 　自校方式のメリットを生かし、喫食までの時間を短くすることで、おいしく温かい学校給食を安全かつ安定的に提供いたします。 　また、調理従事者とコミュニケーションがとれる場を大切にするとともに、写真で調理前の地場産食材を紹介し、地場産食材に関心が持てるようにするなど、食育を推進してまいります。現在、自校方式で実施しております小学校では、クラスの給食を受け取りに行く時や、食べ終わった食器を返却しに行く時に、挨拶や給食の感想を伝えるなど児童と調理従事者との交流が見られます。さらに、１月の学校給食週間には、調理に携わる方へ手紙を手渡したり、放送委員が撮影したインタビューの様子を給食時間に全校で視聴したりしながら、感謝の気持ちを育んでいるところでございます。調理従事者も、子どもの喜びの声を直に感じ取ることで、やりがいを持って職務に当たることができると聞いております。 　こうした小学校での自校方式のメリットを中学校給食でも生かせるように、実施に向けて計画的に取り組んでまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　４番今江恒夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　今江恒夫議員　登壇〕 ○４番（今江恒夫）　ありがとうございます。 　調理従事者の方々とのコミュニケーションを大切にされ、食育を通じて児童生徒に、人間形成の場を大切にしていただいて、触れ合う場を大切にしていただいてるということは非常によくわかりました。 　子どもたちに、学校給食にはどのような方々がかかわっていただいているのかを、かかわっていただいて食事を届けていただいているのかを知らせていくことも大切かと思っております。 　そこで、学校教諭と学校栄養職員の方もおられると思うのですが、役割等、働きについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小西孝司）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　旭　正人　登壇〕 ○教育部長（旭　正人）　それでは、お答えさせていただきます。 　栄養教諭と学校栄養職員でございます。現在、守山市の小学校でございますが、３人の栄養教諭と２人の学校栄養職員が配置されておりまして、それぞれの学校におきまして、主に食育の推進と給食管理について、中核的な役割を担っていただいておるところでございます。 　具体的には、食育の推進といたしましては、一人一人の児童に対しまして、食生活や栄養、アレルギー、こういったことについての個別指導を行うことと、学級担任と連携をいたします中で、授業等において集団的な食に関する指導を行っているところでございます。 　それと、給食管理につきましては、毎日の給食の栄養の管理とか検食、こういったことを行いまして、安心・安全な給食の提供を実施しているところでございます。 　子どもたちが健康に生活をして、食の自己管理能力とか望ましい食習慣、こういったことを身につけることができるように、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（小西孝司）　４番今江恒夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　今江恒夫議員　登壇〕 ○４番（今江恒夫）　ありがとうございます。 　自校方式については、市長の肝いりで進めていただいていることと思いますし、またその経験が子どもたちにとって有意義なものになればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に３つ目の質問に入らせていただきます。在宅みとりについて、質問させていただきます。 　高齢化が進む中で、高齢者の入所施設においては、本市におきましても計画され、進めていただいているように認識しております。在宅介護におきましても、地域の介護を支えられる環境整備にご尽力いただき、地域包括支援センターの北部、南部、中部と整備いただいていることに感謝申し上げるところでございます。また、現場で日々、対応いただいております職員の皆様には、本当に敬服するところであります。 　さて、先般、こんな話をいただきました。ご主人が介護老人保健施設に入所されておったのですが、３か月後には次の入所施設に移っていかないといけないので、どこか探しておいてくださいと言われたということです。 　介護老人保健施設での入所は、基本３か月ということは私も承知しております。次の行き先となる特別養護老人ホームか在宅での介護となりますが、その方にご自宅には高齢の奥様がおられ、在宅では介護は難しいということでした。かといって特別養護老人ホームでは、毎月の費用が払えないということで悩んでおられました。 　今後、こういったケースはますます増えていくことは皆様もご承知のとおりでもあります。人生の終末期を在宅で過ごせる環境整備が整えば、老後の安心につながるのではないかと願うところでもあります。 　平成２８年１２月定例会において、当時の澁谷議員の質問に対し「まだまだ在宅医療・在宅介護を推進するための環境、基盤が不足していることを、市としても認識しておるところでございます。今後より一層、医療機関、病院、診療所の連携強化や往診医の確保・充実、緊急時の入院支援体制の確立など、在宅医療・在宅介護に係る基盤整備の取組が必要であると考えております。」と当時の健康福祉部理事が答弁しておられます。 　家庭で介護をされている家族、介護現場でお働きの介護職の皆様や地域包括で働いていただいている皆様のご努力に応えていくことが必要であると考えます。在宅みとりを希望される方へ、安心していただけるサービスを届けるための今後の取組について、健康福祉部理事にご所見をお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋みちえ　登壇〕 ○健康福祉部理事（高橋みちえ）　それでは、今江議員の３点目の在宅みとりについて、お答えいたします。 　まず、日頃の職員の対応に対しまして、ご評価をいただき、ありがとうございます。今後におきましても、市民の方に寄り添った対応に努めてまいりたいと存じます。 　それでは、答弁のほうをさせていただきます。 　本市では、在宅医療・介護の一体的な支援体制を構築するため、在宅医療や介護サービスを提供する機関などの連携拠点として、平成２６年３月に、在宅医療・介護連携サポートセンターを設置し、多職種と連携する中、医療機関から在宅への退院時支援や療養支援、急変時の対応の支援など、在宅での医療や療養、みとりに関する相談などを行っております。 　また、広く市民の皆様に、在宅医療・みとりについて知っていただくためのエンディングノートの配布やその使用方法に関する出前講座、市民啓発講座などの実施や、介護者の負担軽減を図るための、地域の医療や介護など多職種の専門職による情報交換や、みとりケア研修会などを開催いたしております。 　今年度には、地域の介護サービス事業所、医療機関、薬局などの情報を取りまとめました地域医療介護マップなどを作成し、関係機関が情報共有を図るとともに、市民の皆様にも周知をさせていただいたところでございます。 　今後も高齢者が増加する中においては、高齢者が住み慣れた自宅で最期まで安心して過ごしていただくことができるよう、医療と介護が連携した包括的かつ切れ目のない在宅医療・在宅みとりを推進することが一層重要となってまいります。 　そうしたことから、医療・介護・福祉に携わる多職種の顔の見える関係づくりに継続して取り組むことにより、安心して療養できるサービス利用のための基盤整備につながるものと考えております。 　令和２年度の、次期第８期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けまして、今年度、在宅医療や在宅介護、在宅みとりについての意識および新たなニーズや課題を把握するため、市民および診療所・歯科診療所、介護サービス事業所などにアンケート調査を実施しました。調査結果の分析やこれまでの事業評価により新たな課題やニーズを把握し、次期計画に反映し、在宅医療・在宅みとりの推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　特に、在宅療養において身体機能を維持するために重要な口腔ケアに関しまして、歯科医師会との連携体制の構築や、ケアマネジャーや介護職の方々に、口腔ケアの必要性について、さらに認識を深めていただくための周知を図るとともに、「顔の見える会」、２か月に１回程度開催しておりますが、これの継続した開催などによる多職種連携を推進してまいりたいと考えております。 　以上答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　４番今江恒夫君、よろしいですか。 ○４番（今江恒夫）　ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時２０分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（小西孝司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　８番福井寿美子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福井寿美子議員　登壇〕 ○８番（福井寿美子）　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問２点を分割方式にて質問させていただきます。 　私もマスクをしたままですが、させていただいて質問させていただきます。 　１つ目、守山市の情報配信におけるメールマガジンの活用と出前の「登録活動」についてです。 　情報が増える社会の中で、紙媒体での情報はカラフルであろうと紙面を拡大したりして発信者が工夫をして情報をとどけようと努力しても埋もれてしまったり廃棄されてしまったりと、読者の関心が低くなっていると活動報告する私自身も思うところです。その影響は、携帯やパソコンから自分の欲しい情報だけを簡単に見ることができる環境があることだと思います。 　新聞の購入が減少する中、新聞折り込みでの発信をしている市の広報や、市議会だよりは厳しい状況にあります。しかしながら、市からの情報を市民の皆さんに伝えることは、必要不可欠です。既に守山市においても災害時の情報発信をしている安心・安全メールや、昨年の夏からは母子手帳アプリも開始され、この３月議会においてはごみ分別アプリも導入の検討がされているところです。 　このメールでの情報を少しでもたくさんの市民の皆さんに見ていただくにはどうしたら良いのか。市のホームページなど見てもらう情報から、受け取ってもらう配信する情報にしていくことが必要ですし、現在のメール配信やアプリは情報ごとに登録をしなければならない手間を考えると、１回の登録で市の情報を配信できるメールマガジンが良いのではないでしょうか。 　例として、大阪府豊中市の「とよなか市メールマガジン」は、たくさんの情報の中から欲しい情報だけを選んで登録ができ、いつでも解除できます。北海道の留萌市の「留萌安心情報メールマガジン」は、項目の配信番号で登録する方法を採用しています。また、留萌はセキュリティ強化のために北海道自治体情報セキュリティクラウドの運営元が管理するメールサーバーでのセキュリティ対策もしています。 　メールマガジンを市民の皆さんに有効に活用していただくためには、登録が不可欠です。登録も紙媒体での配信だけでなく、市のイベントなどで出前の登録コーナーを開設することも大事だと考えます。先日、町内で防災教室を開催した後に、希望者に安心・安全メールの登録を職員の皆さんから直接していただきました。登録された方々の情報交換や関心も広がっています。 　これからの守山市の情報配信として、メールマガジンの活用について、また、出前登録活動について、総合政策部長にお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　それでは、福井議員ご質問の守山市の情報配信におけるメールマガジンの活用等につきまして、お答えをいたします。 　守山市の市政情報につきましては、毎月２回の広報もりやまの発行、またホームページにより、最新の情報を配信しております。近年はＩＣＴの急速な普及を受け、パソコンやスマートフォンなどから「マチイロ」や「ちいき本棚」などの無料アプリを通じまして、いつでも、どこでも、誰でもご覧いただける環境となっております。 　また、本市では、防犯・防災などの重要な情報等につきまして、安全・安心メールや学校関係のＮｅｃｏｌメールによりまして、また、さらに昨年８月１日からは、母子健康アプリ「子育てタウン」の運用をスタートし、子育てに役立つ情報を、いずれも登録された方々に配信をいたしております。 　議員ご質問のメールマガジンの活用につきましては、防災情報や税相談情報、防犯・交通安全情報、また子育て支援情報やイベント情報などを一括管理し、各それぞれ個人がご指定されました情報を、それぞれ登録された方にメールにより配信するシステムであり、市政情報を伝える一つの手法と考えるところでございます。 　そうした中で、昨今、様々な情報配信システムが確立されております。例えば、滋賀県では、ＳＮＳ、こちらのほうはＬＩＮＥのサービスでございますが、登録された方に対しまして、県政の各種情報を幅広く配信され、今、大きな問題となっております新型コロナウイルスに関する情報についても素早く配信されております。 　本市におきましても、滋賀県などの取組も参考に、新たな情報配信システムの検討を進めてまいりたいと考えております。 　そうした中、本市における情報配信の基盤は、やはりホームページにあると考えております。しかしながら、現在のホームページに対しましては、多くの方から「見にくい」、また「伝わりにくい」などのご意見も頂戴いたしておりますので、総合的な見地からホームページの見直しも含めた検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、現在、市が取り組むメール配信システムをより多くの皆様にご利用いただくため、皆さんのご要請に応じまして、防災出前講座の機会を活用し、登録手続の支援を行うなど、積極的に対応してまいりましたが、今後、各種団体の研修会、また市主催の講演会など多くの機会を活用いたしまして登録支援を行うことによりまして、利用者の拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　８番福井寿美子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福井寿美子議員　登壇〕 ○８番（福井寿美子）　ご答弁ありがとうございました。 　ＬＩＮＥを使ってというところがとてもこれから可能性が広がるなと思って聞かせていただきました。１つに、ＬＩＮＥであれば、子どもたちに対しても、もう少し情報発信が、守山市のキッズメールマガジンみたいな感じも何かちょっと想像が広がったのですけれども、そういうことも含めて、キッズの人たちに対する守山市のこれからの情報発信を何か考えていることがあったら、お願いしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　再度ご質問をいただきました。子どもたち、また保護者の方にも関しましてのご質問でございます。 　昨年８月に取り組みを進めています母子健康アプリ、保護者の皆様に対しまして、子育て情報等の配信をということでございます。それと併せまして、県のほうの取組をご紹介させていただきました。今、子どもたちもスマートフォンを多くの子どもたちが利用していると先ほども答弁があったかと思います。そうした部分を今後、滋賀県の取組も参考としつつ、子育て情報、また子どもたちに対する情報等につきましても、教育委員会等々いろんな部署を通じまして連絡、また情報提供をしてまいれたらなと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　８番福井寿美子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福井寿美子議員　登壇〕 ○８番（福井寿美子）　ありがとうございました。 　次に、質問の２つ目、させていただきます。フードバンクと子ども食堂をはじめ生活困窮者への支援についてです。 　私がフードバンクを知ったのは２年前です。子どもの貧困が話題となり、こども食堂が生まれ、生活困窮者支援について、私なりに学んでまいりました。企業や市民の皆さんに、家庭で不要になった賞味期限の切れていない食品や日用品を無償提供していただき、それを回収して、食品を必要としている方に届ける仕組がフードバンクです。 　私が初めて品物を提供した時は、いただき物のシャンプーを食品とともに入れたのですが、翌日「出所する女性に渡すのでシャンプーは喜ばれます」と言われたのがとても心に残りました。 　本年度、守山市では、いろいろなイベントでフードバンクのコーナーを設置されているのが目につきました。また、法務局跡のｆｕｔｕｒｅｌａｂさんや市民交流センターにもフードバンクの支援ボックスが設置されるようになりました。 　また、私も健康推進員として、食生活改善部会で食品ロスの話と、またフードバンクについて、無償提供の必要性について、部会の皆さんとともに勉強させていただきました。しかしながら、まだまだ市民の皆さんへの周知は進んでないと思います。 　私は、フードバンクのご尽力により、大手スーパーや企業、個人の農家や養鶏場などから支援を受けていると聞き及んでおります。また、コロナウイルスで給食の資材などもこれから動いていくということも話を聞いております。 　フードバンクから県の社協や市の社協に物資を支援されて、子ども食堂や食品を必要としている人たちへのお菓子や食品の支援をしていると聞き及んでおります。もちろんフードバンクが直接、必要な方へ届けることもされています。ただ、現在、フードバンクは無償ボランティアで支援活動をしており、要望が増す中、物資の保管や運ぶ人の確保など課題を抱えています。 　守山市では、把握されている生活困窮者への物資の支援をどうされているのでしょうか。守山市社協が寄附や支援物資の提供をされている中、フードバンクと市、また社協との連携はどうなっていますか。しっかりとした連携をすることで、必要としている方々への支援につながると思いますが、いかがでしょうか。 　フードバンクと行政の連携をした例として、東京の文京区では、子ども宅食という支援をされています。事業資金としてふるさと納税やクラウドファンディングを行い、定期的に食品や日用品の宅配サービスを行っています。宅配サービスをするだけでなく、声かけをする中で親と子とつながり、見守りをしながら食以外の支援につなげていくといった仕組です。守山市として、宅食という仕組の支援がすぐにできるとは思いませんが、つながること、見守ることといった仕組は今後取り入れていただければと思います。
   　守山市においては、子ども食堂が広がっており、さらなる食材等の支援の充実を努めるべきだと考えます。子どもの貧困対策として始まった子ども食堂ですが、今や多世代の孤食対策や居場所として機能も果たしており、多世代が集う子ども食堂の中で、食事をするだけでなく家庭的な居場所で子どもたちが成長し、複雑な社会の中で生きづらさを抱えている子どもを発見し、専門的な支援につなげる機能も果たしていくと思います。 　こうした支援は、子どもに限らず学生や高齢者にもあると思います。子ども食堂を市民の皆様に知っていただき、食材等の提供を受けながら活動を広げていくことが必要だと思います。現在でも一部の子ども食堂はフードバンクから食材等の提供を受けています。また、守山市社協は市内の子ども食堂のネットワークをつくっていただき、食材の提供の案内や支援をしていただいており、評価しておりますが、今後さらなる充実を図るためにも、フードバンクと社協、行政がしっかりと連携し、支援すべきだと考えますが、健康福祉部長にお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　木村勝之　登壇〕 ○健康福祉部長（木村勝之）　それでは、ただいまの福井議員のご質問、フードバンクと子ども食堂をはじめ生活困窮者への支援について、お答えいたします。 　生活困窮者等から食べる物がないなどのご相談があった場合には、生活支援相談室において、まずは現在の困窮状況を把握させていただき、市社会福祉協議会やフードバンクの食料支援へつないでいる状況でございます。 　市社会福祉協議会では、地域とのかかわりの中、善意銀行では、お米や野菜等の食料品、タオルや石けんなどの生活物品の寄附を受けられており、一方、フードバンクでは、食品ロスの削減などで企業等から賞味期限内の備蓄品や乾麺・缶詰などの食料品の寄贈を受けられております。そして、それぞれの団体が、生活困窮者や地域で活動されている、子ども食堂、また福祉施設等へ提供されている状況にございます。 　議員仰せのとおり、本年度は市の環境フォーラムや地域福祉フォーラムなど様々なイベントにおいて、複数のフードバンク運営団体等のご協力のもと、フードボックスを設置するとともに、フードバンクの取組を紹介して周知を図ったところでございます。 　この取組がきっかけとなり、市内でもフードバンクの活動が少しずつ周知されるようになり、現在では、自治会館をはじめ市民交流センターなど５か所に、フードボックスの常設設置がなされたと聞き及んでおります。 　また、昨年の１１月には、旧大津地方法務局跡地に設置された、ＳＤＧｓの発信拠点ｆｕｔｕｒｅｌａｂ内に、フードバンクびわ湖が食品保管施設を設置されました。市役所の隣接地に活動拠点が置かれたことから、フードバンクびわ湖と直接、連携することが可能となり、速やかな支援につなげることができるようになっております。 　さらに支援が必要な方に対しては、週１回など定期的な支援もしていただいているところでございます。 　このようなことから、支援者間の連携は大変重要でありますことから、引き続き、地域福祉の中核を担う市社会福祉協議会やフードバンクと連携する中、生活困窮者等への支援に努めてまいります。 　次に、市内の子ども食堂につきましては、自治会や様々な市民活動団体によって、貧困対策、孤食、様々な家庭環境の子どもたちにとって食を通じた人と地域のつながりを実感できる居場所づくりの一つとして展開していただいている状況でございます。 　その中で、ＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任活動の一環として、子ども食堂を応援する事業者からの寄附、企業や個人が提供された食品を貧困家庭や子ども食堂に届けるフードバンクからの支援を受けている団体もございます。 　このフードバンクについて広く周知することが、フードバンクと受け手の両者への支援へとつながることから、市といたしましても、企業や市民の皆様へ取組の啓発支援を進めてまいりたいと考えております。 　また、市社会福祉協議会では、子ども食堂のネットワークの構築や、赤い羽根共同募金の助成を活用いただく中、新たな子ども食堂の立ち上げ、また、持続的な運営ができるような取組を行っていただいております。 　本市といたしましても、今年度の「『わ』で輝く自治会応援報償」の見直しの中で、来年度からはごみの減量化や再資源化に関する啓発事業として、フードドライブの取組や、多世代交流としての子ども食堂の取組を新たに追加させていただきました。また、新たに子ども食堂を計画されている方からの相談も受けており、立ち上げに向けて市社会福祉協議会と連携する中、対応させていただいております。 　いずれにいたしましても、子ども食堂の有益性は十分に認識しておりますので、市といたしましても市社会福祉協議会やフードバンク、また、子ども食堂運営者としっかりと連携し、取組を展開していただけるよう、子どもの貧困や生活困窮支援対策に努めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　８番福井寿美子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福井寿美子議員　登壇〕 ○８番（福井寿美子）　ありがとうございます。 　こうして市のほうでも、来年度から自治会をはじめ、いろんな形で広報もかけていただいてやっていただくということで、私も一緒に頑張っていきたいと思っております。 　１つだけ再質問させてください。 　今現在、支援されている中で、さらに支援が必要な方に対して、週１回など定期的な支援もしていただいているというところなんですけれども、これ、先ほどご紹介しました子ども宅食なんかだと、月に２回とか定期的にされているということで、もう少し、この週１回定期的というところについて、詳しく教えていただける範囲でお願いしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　木村勝之　登壇〕 ○健康福祉部長（木村勝之）　週１回、食料品を提供している内容ということで。 　このことにつきましては、実は、私どもの生活支援相談室に、困窮されている方からご相談がございました。その方とお話をする中で、週１回程度、食料品がいただければなというお話でしたので、社会福祉協議会もそうなんですが、併せてフードバンクびわ湖ともご相談をする中、今、具体には、１人は精神疾患を患われているような方、また、もう一人はご家族でおられているんですが、両親の介護により仕事を退職され困っておられるような方、このお二人に対しまして、フードバンクびわ湖さんを通じて食料品の提供をしている。また、この中で見守りをさせていただいて、何かありましたら市につないでいただくというようなことも考えているところでございます。 　以上でございます。 ○８番（福井寿美子）　ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小西孝司）　ご異議なしと認めます。 　よって本日はこれにて延会することに決しました。 　明日６日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時４１分 　　　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　小　西　孝　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　田　中　尚　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　赤　渕　義　誉...